大阪市をよくする会
- 淀川左岸線二期工事及び左岸線延伸部、なにわ筋線、夢洲への鉄道延伸などの交通インフラ整備は中止します。
- 台風や地震・津波などの災害から市民を守るための対策を強化するとともに、常勤の公務員を増やし自治体としての責任が果たせる体制をつくります。災害時に50万人余分しか想定していない現在の備蓄計画、3日間は市が援助しないとなっている避難所計画を抜本的に見直し、大阪市が市民の命を守り抜く体制を確立します。
- 災害救助法が適用された場合、救助の実施主体として自らの事務で被災者の救助を行うことが可能となる防災体制を実現し「救助実施市」となります。
- 地域防災計画、災害時の避難所運営が担えるだけの区役所職員を増員します。
- 道路、橋梁、河川、公園、下水道などインフラの多くは高度経済成長期に整備されたため、今後、大規模改修や更新のピークを迎えます。損傷が大きくなる前にこまめに補修する「予防保全（状態監視型）」による維持管理を行う現業の職員を増員・育成し、市民のインフラを守ります。
- 区毎の地域特性に応じた区政運営を可能にするため、財源を増やし職員を増員します。
- 区政会議を市民が参加しやすく声を反映するものへ改革します。
- 民間委託された区役所業務を直営に戻します。
- 区役所に手話通訳者を配置するなど様々なコミュニケーションに対応できる職員を配置し市民サービスを向上します。
- 「区独自の自主企画事業」を積極的に予算化します。
- 市民の声を聴き、分析し、市民のみなさんと話し合い、維新市政で壊された地域コミュニティの再生を進めます。
- 市民生活を充実する視点を持った職員の育成を進め、各区での市民生活サービスを向上させます。
- 「町会」「地域振興会」などの長年の経験を踏まえ、コミュニティを再生・発展させていくための予算を拡充します。
- エッセンシャルワーカーの役割にふさわしい抜本的な待遇改善を行います。
- 大阪市職員の資質、能力、意欲を減退させ、市民サービスの低下にもつながり兼ねない大阪市職員基本条例は廃止します。
- 「公共」を支える大阪市職員・教職員の全国一悪い待遇（病気休暇を取得すると給与が数万円減額など）、異常な権利侵害を止め、他都市並みに改善します。