「カジノ格安賃料差止め訴訟を支える会」は８月27日、カジノ業者へ夢洲の市有地引き渡しなどの差し止めを求める訴訟に加え、新たに松井一郎前市長らに損害賠償を求める第2次住民監査請求の学習会を開催しました。

●原告弁護団の加苅匠弁護士が第1次訴訟の経過と現状を報告。
[PDF]  加苅匠弁護士のレジュメ

●長野真一郎弁護団長が、第2次監査請求について、違法な格安賃料で賃貸契約をした松井前市長、横山現市長、大阪港湾局長、カジノ事業者（大阪ＩＲ株式会社）、不動産鑑定業者と鑑定士の責任を追及すると強調。35年の契約期間で大阪市民が被る損害額は約1000億円。９月20日に監査請求を行うと報告しました。
[PDF]  長野真一郎弁護士のレジュメ

●藤永延代原告団長が、「政治の不正をただすには数が勝負」と、第２次監査請求への参加を呼びかけました。

第２次監査請求にご参加を