大阪市の敬老パス有料化、自民反対…平松改革つまずく　

9月25日付けの読売新聞は大阪市の敬老パス有料化問題について大阪市会筋の動きを次のように報じています。

大阪市の平松邦夫市長が市営バス・地下鉄の「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案などを打ち出したことについて、市議会最大会派の野党・自民党は２５日の市議会決算特別委員会で、会派として反対すると表明した。パスなどの見直しには、公明、共産両党のほか、与党・民主党の中にも否定的な声が強い。市長が修正を迫られるのは必至で、「平松改革」は出足からつまずく形になる。

　７０歳以上の市民３１万人に無料で発行している敬老パスについて、２０１０年度から月５０００円の利用上限額を設け、所得に応じて最高で年１万５０００円の自己負担も求める案。自民党はさらに、６５歳以上の高齢者世帯への上下水道基本料（１５７６円）の免除措置を、要介護度４以上に限定する案にも反対した。

　委員会では、同党の坂井良和議員が「高齢者いじめという声もある。裏金問題を起こした組織の改善が先決で、市民負担ありき、では理解を得られない」などと反対の理由を述べた。

　別のベテラン議員は、衆院解散・総選挙を控えていることを挙げ、「市民の反感を買う案に賛成できないだろう」としている。