◇前年度同様に受け皿
　大阪市は３０日、０７年度中に退職した課長級以上の幹部職員３８９人のうち、４２％にあたる１６２人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の４５％にあたる１５８人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部ＯＢの受け皿になっていることが分かった。

　幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で３年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは２７２人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体３２人▽学校・医療法人など３１人▽民間企業２９人－－などだった。

　民間企業に再就職する場合、退職前５年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、２年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。

　しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】

毎日新聞　2008年10月1日　地方版