大阪市議会は１０日、市が経費削減素案の中で提案した市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化などに反対する決議案を自民、公明、共産の賛成多数で可決した。これを受け、平松邦夫市長は見直す方針を表明した。敬老パスは、７０歳以上の市民が市営交通機関を無料利用できる。市は月５０００円超の利用は自己負担とし、最大１万５０００円の負担金を徴収する案を示していた。素案では市民サービスの他、職員の人件費なども削減し、０９、１０年度で６８８億円を削減する。最大会派の野党・自民の高野伸生幹事長は「裏金などうみを出し切っておらず、順序が間違っている」と批判した。平松市長は「決議は白紙撤回を求めておらず、議論のテーブルについてもらったと思っている。見直しのない素案はない。中身は議論を踏まえて形づくられる」と話した。【田中龍士】毎日新聞　2008年10月11日　大阪朝刊