朝日新聞は12月2日に次の報道を行いました。

大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要３会派は２日、議員報酬５％、政務調査費１０％を削減することで合意した。期間は来年４月から１１年４月までの任期中で、１２月市議会に特例条例を議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、１円以上のすべての領収書を公開することを決めた。共産も同調する見通し。

　市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで月額１０２万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。削減後は９６万９千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで３番目。議長は１２６万円から１１９万７千円に、副議長は１１２万円から１０６万４千円になる。

　政調費は１人あたり月額６０万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は５４万円。指定市では名古屋や横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬５４９６万円、政調費６４０８万円の計１億１９０４万円。

　また、政調費の収支報告書に添付する領収書は、０６年以降５万円以上に限定していたが、来年４月分からの全面公開を目指す。今後、統一的なルールや、使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。事務局によると、政調費の全面公開は１７政令指定市のうち１２市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。

　５兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を１０％カット。平松市長は職員も来年度から９年間、基本給５％、管理職手当の１０％を削減する方針を示している。