大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に府庁を移転する構想で、府が依頼していたＷＴＣビルの鑑定額が９５億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では１５３億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。

　ＷＴＣ社が０７年度決算で示した土地・建物の評価額は１６１億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年２月議会で購入費の予算計上を目指している。

　府は今年９月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽ＷＴＣ移転の三つを議会に提示したが、ＷＴＣビルの買収価格は示していなかった。

　関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は２５日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。

　ＷＴＣビルは９５年に総事業費１１９３億円で完成したがテナントが集まらず、０４年２月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が８月に府庁移転構想を表明していた。