「共同通信」は１月８日、次のニュースを報道しました。

　大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に入居する部局の３月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。

　平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。

　市によると、ＷＴＣに入居している大阪市の７部局の床面積は計３万平方メートル余りでビル全体の５４％を占める。２００７年度の賃料は１平方メートル当たり月額４７００円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額４３００円が妥当だとして０８年度予算を組んだ。

　しかし、ＷＴＣは年間約１億５０００万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。

　大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。ＷＴＣはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。