大阪市の平松邦夫市長は１９日午前、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の仲茂彦社長と市公館で会い、ＷＴＣに入居している市部局の今年度賃料を８．５％引き下げることで合意した。市は昨年、ＷＴＣの二次破綻（はたん）の時期を１０年３月と想定していたが、賃料引き下げで、今年９月にも破綻する可能性が出てきた。

　市によると、ＷＴＣのオフィス用テナントのうち、市の７部局が約５４％を占めている。市は昨年２月、独自の鑑定に基づき１平方メートルあたり月４７００円の賃料を４３００円に引き下げるよう要望。０８年度予算でも減額した年間賃料を計上した。

　だが、ＷＴＣが拒否したため、市は今年度も減額前の賃料を払い続けていた。また、昨年８月に大阪府の橋下徹知事がＷＴＣへの府庁移転構想を表明。市は府への売却を「最優先」に進める一方、ＷＴＣはテナントの営業活動ができない事態に陥った。

　今回の合意で、賃料は昨年４月にさかのぼって減額され、ＷＴＣの年間賃料収入は約１億５千万円の減収になる見通し。ＷＴＣの経営は厳しさを増すのは確実で、市幹部は「０９年度末を待たずＷＴＣが資金ショートを起こす可能性が高い」として、破綻時期が早まるとの見方を示した。

　平松市長は協議後、「（ＷＴＣには）厳しい判断をしていただいた。今後はテナント企業に動揺を与えないよう府庁移転を検討する府との交渉にあたりたい」と語った。