朝日新聞は１月２８日、次の報道を行いました。

　大阪市は２８日、緊急経済対策として４月から、約５００人の臨時雇用を生み出すと発表した。放置自転車対策の啓発指導１８８人、定額給付金の給付事務１２０人、小学校給食の一部民間委託９９人などで、雇用期間は最長１年、最短２０日間。今年度の補正予算案と新年度予算案に２億８千万円を計上する。

　また、派遣切りや雇い止めで職を失った人に対しては０９～１１年度、個人市民税を減額または免除する。これによる０９年度の市の減収は約１千万円と見込んでいる。