毎日新聞は１月２９日、次の報道を行いました。
◇敬老パス、修正案提示できず
大阪市が２８日に明らかにした０９年度予算編成過程は、今月９日現在で生じていた２４４億円の収支不足こそ解消したものの、厳しい財政を反映した状況となった。こうした中で市は、中学校への給食導入に向けて始めた「昼食事業」に公費を投入するなど、重点政策にてこ入れした。
業者弁当を１食３５０円で提供する昼食事業は、一部を除き利用率が２％程度と低迷しており、給食導入を目指す平松邦夫市長も「最低１０％」を導入の目安として示している。市は、これまで業者が負担していた配送・配膳（はいぜん）経費を公費負担し、料金を値下げして利用率を上げる方針だ。
経費削減素案については、市議会が強く反発している敬老優待乗車証（敬老パス）の一部有料化や上下水道料金の福祉措置の縮小に関し、議会との調整がつかず、修正案などは提示できなかった。
一方で、事業の精査などで削減額は増加し、１０年度までの５年間での削減額は昨年９月時点の２４４２億円から現時点で２４６６億円となった。削減増の内訳は、人権文化センターへの派遣職員の引き揚げ２億９８００万円、夢洲高規格コンテナ埠頭（ふとう）の整備計画の変更２３億３４００万円－－など。
予算案は平松市長のヒアリングなどを経て、２月下旬に確定する見通し。
◇市民病院事業、１００億円支援固まる－－市営バスには５３億円認める
一方、０８年度補正予算で、多額の累積赤字を抱える市民病院事業会計には、１３０億円の要求に対し１００億円を支援することが固まった。７０億円を補助し、３０億円を貸し付ける。貸し付けは年利０・３％程度を想定しているが、償還期間などは未定。
また、市営バス事業会計に対する地下鉄事業会計からの支援は、６８億円の要求に対し、５３億円を認める。バス事業の経営改善計画が固まっていないため、緊急避難として出資だけを認め、継続的な支援は改善の状況によって決めるとしている。
両会計とも支援がない場合、０８年度決算で経営健全化団体に転落する可能性が高い。
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【増額が検討されている手数料など】
道路占用料等使用料
電柱月額４１００円→４７００円
栄養専門学校入学料（新設）
市内→１３万３２００円（１０年度入学生から）
市外→２０万５１００円（同）
デザイン教育研究所
授業料年額 ２３万４６００円→３９万円（同）
入所料・市内８万４６００円→１６万９２００円（同）
入所料・市外８万４６００円→２６万６００円（同）
服部霊園納骨堂使用料
個人壇年額１０００円→５０００円
【減額が検討されている手数料など】
大阪港咲洲トンネル通行料
普通車片道２００円→１００円
※注記のないものは０９年度から