読売新聞は１月２９日、次の報道を行いました。

　大阪市は２８日、全市立中学１２８校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年９月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。

　この日まとめた２００９年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、０８年度から３年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が１食分（３５０円）を全額負担し、０８年秋から試行している２６校では、利用率が約２％にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。