全労連加盟労組でつくる大阪市労働組合総連合（市労組連、３０００人）は職員青年層と臨時的任用職員の賃金減額の改善めざし、引き続き大阪市当局と交渉を続行していますが、毎日新聞は２月４日、次の報道を行いました。
大阪市が昨年公表した経費削減素案の中で示した０９～１７年度に職員給与を０７年度比で５％減額する案のうち、市と最大労組の市労働組合連合会（市労連、３万２５００人）は４日未明、０９年度給与分について合意した。職員一律で同５％減としていた提案を、管理職は同５．６％に、一般職員は同４．４％と修正し、人件費削減総額は維持する。
市は、いったん提案した９年間の減額案を撤回、原則として単年度交渉する方針を示しており、１０年度以降の給与は年度ごとに交渉する。経費削減素案の公表後、人事委員会勧告に基づき０８年度給与は既に０７年度比０．６％減で妥結しており、０９年度給与は０８年度比では管理職が５％減、一般職員が３．８％減となる。