大阪市は６日、０９年度予算の編成状況を公表し、中小企業向けの緊急金融対策に伴う歳出増などで、一般会計の予算規模が８年ぶりに増加に転じると明らかにした。厳しい財政状況を反映して事業の抑制など緊縮予算を組んでいるが、転換を余儀なくされた。

　昨年１０月から実施した融資制度に申し込みが殺到し、１０年３月末までに１４２５億円と想定していた融資額は、今年１月末で既に１５００億円を突破。制度実施には銀行などに預金より低利の「預託」をする必要があり、融資額の増加に伴い当初要求の５４７億円を大きく上回る１０００億円の預託が必要となった。預託金は期間終了後に同額が市に戻るため実質的な財源は必要ないが、市の手持ち資金は乏しくなった。

　このため、予算規模は１月末時点の１兆５７７２億円（前年度比１・０％減）から、１兆６２７８億円（同２・２％増）となる。

　また、市民病院事業会計への支援は１００億円全額補助に方針転換した。