読売新聞は２月１０日、次の報道を行いました。

大阪市は８日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター（阿倍野区）で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。

　政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの１２人が、市担当者と質疑しながら２０事業を精査。南港ポートタウン（住之江区）での車両進入規制事業を「不要」としたほか、▽２事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など１１事業は民間活用拡大――と判断した。残る６事業も、人員配置などで改善必要とした。

　同様の事業仕分けは３３自治体で実施するが、市では初。