大阪市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、市は１０日、昨年１０月に反対決議されたことを受け、修正案を市議会の各会派に提示した。無料で利用できる上限額を引き上げるなど譲歩したが、最大会派の自民党が有料化に反対を打ち出しており、調整が難航しそうだ。

　敬老パスは７０歳以上の市民が無料利用できる独自制度。市は月５０００円を超える分は自己負担としたが「季節によって利用頻度が異なり、外出機会の拡充を図る必要がある」として、無料上限額を年８万円に緩和した。

　また、所得別に定めた負担金（０円～１万５０００円）は一律３０００円負担に修正。１人の年間平均利用料（約３万円）の１割負担をもとに額を決めたという。

　一方、６５歳以上が暮らす世帯の上下水道基本料金（計１５７６円）の免除を縮小する案も修正し「重度の要介護者が暮らす世帯」に限った素案に低所得者世帯を加えた。これら二つの修正で、削減額は当初の案より約２０億円少なくなったという。

　敬老パスについて、自民党の高野伸生幹事長は「有料化前提の議論はできない」と話している。