２月８日（日）、大阪市市政改革室は阿倍野区にある大阪市職員人材開発センターで、７時間におよぶ「大阪市事業仕分け」を行った。天王寺公園管理運営事業、大阪市保育所職員研修事業、粗大ゴミ収集など２０事業（２００億円）を「仕分け」するものであった。「仕分け」とは事業の廃止や民営化に持ち込もうとする狙いがあからさまなものである。「仕分け人」がいる。コンサルタント「構想日本」の３人に、どこで選ばれたか分からない企業主や市民３人を加え、「構想日本」のコーディネーター（荒井英明氏＝厚木市職員）がわずか３０分で、結論を出す離れ業の「事業仕分け」であった。「構想日本」の３人とは佐賀前市長、高島市副市長、もう一人（氏名は当日、白板に書いてあるだけで、ＨＰでも明らかにしていない）であった。ひどいやり方で程度も低い、平松市長は１日付き合ったようだ。大阪市のことを知らないで担当部局を順番に待たして置いて、順番に「詰めるのである」。例えば、「天王寺動物園のコアラのえさ代は１年間で１億円とは余りにも大きいのでは」と、担当課長は「節約しているが、ユーカリは日本には自生しておらず沖縄など全国で１年間栽培するしかい、水道代が負担大きい」と答え、次の議論への調子である。「ゴミ収集３人体制、年収８００万円職員を３人も乗務させないとだめなのか、贅沢きわまる」と、担当課長「大阪市内の交通事情や安全性、効率性を考えてのこと」と回答。１事業３０分間で「判定」、「判定」とは、A不要（廃止）、B民営化（NPO・地域団体を含む）、C国・府実施、D市実施（民間活用を拡大）、E市実施（要改善）、F市実施（現行どおり）である。すべての結果は

http://www.city.osaka.jp/shiseikaikakushitsu/jigyou_shiwake_kekka.html　に公表されている。天王寺公園事業では、「コアラのえさ」での判断を避け、「花の世話は民営化できる」（当局は「簡単な仕事ではない」と答えた）の判断で「要改善（事業見直し、規模縮小、自主財源確保、効率化など）」となった。質問の仕方も権限者が知識の薄さを隠すための決めつけ型で、ことばも荒れたものだった。（常任幹事　服部信一郎）