産経新聞　2009.3.3 18:09
 
このニュースのトピックス：就職・転職
　全国１７の政令指定都市と東京２３区が今年１月に受け付けた生活保護申請数は前年同月に比べて約６５％増えたことが分かった。産経新聞が３日時点で、各自治体の速報値をとりまとめたところ、４０市区で前年同月比約４８００件増の計１万２０６８件にのぼった。非正規労働者らが働く自動車製造などが盛んな自治体や大都市での増加が目立っている。雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない非正規労働者の失職や、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加が背景にあるとみられる。

　１月の申請数は、政令市では前年同月より約６０％増え８７４５件。すべての政令市で前年を上回った。２３区では前年比約７５％増の３３２３件で、港区を除く２２区で増えた。

　政令市で目立ったのは、前年比約２・５倍の１０７４件と急増した名古屋市。トヨタ自動車を中心に「派遣切り」などで多くの非正規労働者が仕事を失った影響があったとみられる。市は「市外からの失業者も多く、市内の一時保護施設などは満杯状態。今後も増える可能性は高い」と話している。

　自動車製造業のマツダがある広島市も３５８件と、前年に比べ約１５０件増えた。スズキやヤマハなどの関連工場を抱える浜松市は倍増の１１４件。「ブラジル人ら外国人が約２割を占めた。昨年１２月ごろから申請が増えている」という。

　４０市区で申請数が最も多かったのは大阪市。前年同月より約７５０件多い２１４３件だった。市は「『派遣切り』などにあった人の相談も多く感じる。今以上に申請が増えれば財政にも影響が出る」としている。