巨額の借入金を抱えて経営再建中の大阪市の土地開発公社について、市は１０日、平成２３年度以降に解散も含めた組織の統廃合を検討していることを明らかにした。

　土地開発公社は１９年２月、長期保有用地と職員の削減を盛り込んだ２２年度までの経営健全化の行動計画を策定。職員は現在１５人で、１７年の３７人の半分未満になっている。

　１０日開かれた市議会財政総務委員会で、市は「計画終了後は他団体との統廃合、職員の移籍も視野に入れ、解散も選択肢から除外せず検討する」と表明した。

　また、公社の保有用地のうち、市健康福祉局が高齢者福祉施設などを建設する予定だった３カ所（簿価１０７億円）と、経済局が産業振興施設を計画していた２カ所（同４４億円）について、事業目的が薄れたなどとして、２２年度までに市が用地を再取得したうえで売却する方針も示した。

　５カ所については、計画では２５～２９年度までに市が事業化することになっていた。