大阪府の橋下徹知事は１０日、府庁移転先として「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を購入した場合、入居中の大阪市の７部局の移転経費約３０億円を市が負担することで平松邦夫市長と合意した。府は退去までの市部局の賃料を事実上減額するなどして、市の費用負担を軽減する。

　市が移転経費を負担するのに対し、府は市がＷＴＣ社に支払っている年１５億９千万円の賃料を、年２億６千万円にする。また、退去時の原状回復を求めず、市の負担を１０億５千万円軽減。市関係団体の賃料なども４億５千万円軽減する。こうした府の措置で、市には２８億３千万円の負担軽減効果がある。ただ、民間テナントの賃料は減額しない。

　平松市長は同日の市議会建設港湾委員会で「庁舎移転による咲洲（さきしま）と大手前のまちづくりに府市力を合わせて取り組む。知事並びに私にご支援をお願いします」と訴えた。