関西経済連合会は10日、大阪市水道局と組み、水道事業など水関連ビジネスの海外展開支援に乗り出す方針を発表した。水道局が持つ設備管理ノウハウと企業の技術を組み合わせて主にアジア市場を開拓する。近く研究会を設立し、具体的な事業モデルの構築や需要調査などに着手する。

　「水・インフラ国際展開研究会（仮称）」を設置する。水の浄化や漏水を防ぐ配管網の施工・維持などで優れた技術を持つ日本企業は多いが、関経連によると「個別技術の売り込みに終わっているケースが多い」という。水道局も含め複数の事業体が連携することで幅広いビジネスチャンスにつなげる狙い。

　公営企業の大阪市水道局にとっては独自ノウハウを収益につなげるメリットがある。人口減などを背景に国内の水需要は減少が予想される。関経連と組むことで海外情報が得やすくなるほか、特定の企業と連携する際の透明性も確保しやすい。大阪市水道局は食品衛生の国際規格「ＩＳＯ２２０００」を公営水道としては世界で初めて取得している。