読売新聞は3月20日、次の報道を行いました。

　大阪市は１９日、米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、東証マザーズ）株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する全２０万株（約９％）を売却する方針を決めた。ＴＯＢの実施は同日、筆頭株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなどが正式発表した。大阪市からＵＳＪへの貸付金１６０億円も早期に返済される見通しで、市は誘致から主導してきたＵＳＪの運営から完全撤退することになった。

　ＴＯＢ価格は１株あたり５万円。最近１か月の終値平均に約３割上乗せした。３月２３日から５月２１日まで買い付ける。発行済み株式の８０・７４％の取得が成立条件で、買収金額は最大約６６０億円となる。

　大阪市はテーマパーク開園時の２００１年には持ち株比率２５％で第１位だった。市関係者が歴代社長を務めるなど経営にかかわってきたが、０５年の第三者割当増資でＧＳグループに主導権が移り、持ち株比率で第４位になっていた。

　全株売却で市は１００億円の収入となる。経営が行き詰まる第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の処理に、資金を確保したい事情もあると見られる。平松邦夫市長は「（買い付け価格は）出資額を回収できるライン。前向きに考えていい」と語った。