大阪府議会は２４日未明、大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ府庁舎を移転する条例案と関連補正予算案を否決した。府庁舎移転構想は、橋下徹知事が主導する目玉政策だったが、構想自体が事実上白紙となった。

　地方自治法の規定で府庁舎移転案の可決には３分の２の賛成が必要。出席した全議員（１１２人）のうち賛成４６票、反対６５票、無効１票で、大差での否決となった。

　ＷＴＣは、大阪市の湾岸部にある５５階建ての超高層ビル。テナント収入などが低迷し経営不振に陥っている。橋下知事は庁舎移転について▽建て替えなどより財政負担が小さい▽新しいまちづくりのきっかけができる－－などの利点を強調し、移転条例案などを２月定例府議会に提出していた。しかし議会審議で、移転に伴う費用負担で市側との調整が積み残しになっていることなどが表面化。埋め立て地にあるＷＴＣには災害時の司令塔としての不安も根強く「移転は拙速」との見方が広がっていた。