大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を経営する大阪市の第三セクター・ＷＴＣ社は２６日午後、会社更生法の適用を大阪地裁に申請する。負債総額は６００億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、０４年２月に破綻（はたん）。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか５年で２次破綻する。特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金４９１億円を市が負担する可能性がある。ＷＴＣ事業に対する公金投入は、市部局の入居賃料などで０７年度までに６５５億円に上り、今回の処理で計１０００億円を超す可能性が高い。(毎日新聞)