毎日新聞は4月11日、次の報道を行いました。

　大阪市は１０日、梅田▽京橋▽なんば▽あべの▽あべの西南－－の各市税事務所で、固定資産税・都市計画税の納税通知書の作成ミスが９件あり、うち２件で本来の所有者以外に課税し、約６万円を誤徴収していたと発表した。

　税を巡るミスは先月にも２件発覚したばかり。市は陳謝したが「ほかにも誤徴収の可能性がある」とし、０８年内に所有権の移転などがあった１５万件の納税通知書について調査する。

　発表によると、土地と家屋の固定資産税・都市計画税の納付を求める０９年度の「納税通知書」約８０万通を４月１日に発送したところ「所有していない土地・家屋に課税されている」などの苦情が寄せられた。

　所有権移転や新築の登録で納税者を特定して、納税通知書を作成・発送する際、職員が台帳番号などの入力を誤ったり、移転処理そのものをしていなかったことなどが原因。９件の通知書には、土地家屋など別人の個人情報も記載されていた。

　０９年度の通知書による誤徴収は現時点で発生していないが、京橋、なんばの各市税事務所で、０８年度分の両税の誤徴収が各３万円分あった。

　会見での公表分のほか、０８年度にも計６件の納税通知書作成ミスがあり、うち１件で０７年度分の４０００円を誤徴収していた。