毎日新聞は4月23日、次の報道を行いました。

　府と大阪市の水道事業統合協議で、用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、府は「府水道部の廃止につながる提案で、検証を深めたい」として基本的考えや料金設定など１３項目を問う質問状を同市に出した。提出は２１日付で、３０日までの回答を求めている。

　質問状では、業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」の骨子案の提示を求めたうえ、新案を提出した理由や基本協定書までのスケジュール、経費負担、会計処理などを尋ねている。

　平松邦夫市長は１７日の府市長会で「７月ごろまでに府としての最終決定がほしい」と求めており、府が受水市町村や府議会の同意を得るため、詳細についての説明を市に求めたとみられる。市企画部の蕨野利明部長は「なるべく早急に回答する」と話した。