毎日新聞は5月1日、次の報道を行いました。

　府と大阪市の水道事業統合協議で、府内の用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、市は３０日、府からの質問状に対する回答書を提出した。回答書によると、新案について市は「早期に水道料金を引き下げ、府民にメリットをもたらす」と説明している。

　また、統合協議のスケジュールについては、受水市町村長に諮って合意を得て、１１年３月末までに業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」を締結し、同年４月の統合を目指す、とした。

　料金は、府が予定している施設整備計画約２４６０億円分を削減することで、１３年４月から１立方メートルあたり１０円値下げするとの考えを改めて示した。

　府は市側からの回答を踏まえ、府議会や受水市町村に新案を説明し、新案に対する意向を確認するとみられる。