読売新聞は5月14日 、次の報道を行いました。
海外研修の見直し要請
新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染拡大を受け、大阪市教委は13日、市立中学・高校生が7~8月、姉妹都市のオーストラリア・メルボルンを訪問する国際交流事業を中止すると決めた。また、全市立中学・高校152校に通知を出し、▽8月末までに海外への出発を予定する語学研修や姉妹校訪問は中止か延期▽9月以降は自粛を含めて検討▽海外への修学旅行は国内への変更を含めて検討――するよう要請した。
中止するのは、高校2年生12人が参加する7月15~26日の事業と、中学1、2年の20人が参加する7月31日~8月12日の事業。
また、通知に基づいて中学1校、高校6校が中止か延期かを判断する。このうち南高校(中央区)は7月16~23日、英語科の全2年生77人がメルボルンの姉妹校と交流する計画で、福井恵教頭は「事実上の修学旅行でもあり、保護者の意見も聞きながら、慎重に検討したい」と話す。岸和田市もこの日、姉妹都市の米・サウスサンフランシスコへの高校生代表団の派遣を中止することを決めた。市は1992年秋以来、高校生を相互派遣しており、今年は8月中旬に市から15人を派遣する計画だった。