毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。

大阪市の平松邦夫市長は１４日の定例会見で、橋下徹知事が示した同市以外の４２市町村への用水供給料金の引き下げ方針について「府市協調路線で水道協議をやってきた成果だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。

　府の値下げ方針は、人口減少に伴う水需要予測の見直しによるもの。府市の水道統合による値下げの前提とは異なるため、平松市長は「（統合協議への）影響は精査したい。根拠のデータを府から示してもらい、市で分析したうえで新たな議論に入ることになる」との見通しを語った。

　市は、府内の水道事業を府が市に委託する方式を提案し、府に７月までの最終決定を求めているが、橋下知事は「難しい」との認識。平松市長は「（期限は）統合による料金引き下げの日程から逆算した。７月にはある程度の意思表示を」と改めて強調した。