朝日新聞は5月18日、次の報道を行いました。

　厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザの感染拡大を踏まえ、大阪府と兵庫県の全域を対象に中高校の臨時休校を要請した。これを受け、大阪府（大阪市を除く）の公立中高校、大阪市と兵庫県の公立小中高校など計２３８４校（約１０６万人）の休校が決まった。私立学校への休校要請も含めると、両府県で約１２０万人に影響が及ぶ。文部科学省によると、都道府県単位の休校は異例という。

　大阪府の橋下徹知事は１８日未明の記者会見で、中高校に１週間の休校を要請すると発表。１７日夜に舛添厚生労働相に電話で一斉休校を打診し、舛添氏がこれに応じ、地域指定を大阪府、兵庫県の全域に拡大したという。府教委の集計では、指定市を除く公立中高校など４４５校（約２６万人）の休校が決まった。

　橋下知事は「（市町村単位の）対応を続けても、終わりがみえない。７日間に限定して強い対応をとり、感染を食い止めたい」と説明した。

　一方、大阪市は１８日から２４日までの１週間、全小中高校、特別支援学校、幼稚園５２２校園（定時制含む）の休校を決めた。対象の児童・生徒は約２０万人。平松邦夫市長は「市内で発生した事実を重く見た」と説明した。堺市は中高校４８校（約２万３千人）の臨時休校を決めた。

　兵庫県は１８日、小学校も含めた公私立の休校を要請。県の集計では公立の全校が休校を決め、対象は特別支援学校なども含めて１３６９校（約５８万人）。神戸市の矢田立郎市長は「感染拡大防止に万全の対応をしたい。それが封じ込めにつながる」と語った。