読売新聞は5月20日、次の報道を行いました。

ＷＴＣ損失補償に備える

　大阪市は１９日、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、東証マザーズ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する全２０万株を売却することを正式表明した。発行済み株式の９・２３％に当たり、買い付け期限の２１日までに申請する。

　市は「ＵＳＪは臨海地域の活性化に一定の成果を上げ、市の役割は果たした。ＴＯＢ成立時の財政メリットも大きい」と説明。会社更生手続き中の３セク「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」の債務処理後に求められる、損失補償に備える狙いもあるとみられる。また、市が１９９８年以降、アトラクションの建設補助で同社に貸し付けた計１６０億円についても、７月末までに一括返済される見通し。