朝日新聞は5月26日、次の報道を行いました。

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、大阪市が大阪府と合同の第２庁舎化を目指す方向で検討に入った。中井康之更生管財人が府市双方に打診しており、市は部局の入居を継続する方針。橋下徹知事も市との水道統合の進展状況も見極めながら入居の検討を進めている。

　現在、ＷＴＣには港湾や水道など市の７部局が入居しており、床面積の５４％を占める。一方、府の部局は、本庁舎以外の民間ビル８カ所に分散、年間６・４億円（０７年）の賃料を払っている。

　ＷＴＣをめぐっては中井管財人がビルの売却先を公募中。府市双方の部局が入居すれば、安定的なテナントが確保でき、民間企業に売却しやすくなるうえ、府市連携で臨海部開発を進めやすくするメリットがある。

　中井管財人は市に５～１０年の入居継続を要請。平松邦夫市長は入居継続の方針を示している。一方、橋下知事は朝日新聞の取材に「市長から（入居打診を）言われた。水道事業統合がうまくいけば、府水道部の入居は検討に値すると答えた」と述べた。