大阪市をよくする会

新着情報

サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます

[2017.12.8] -[トピックス・提案・政策・見解]

　大阪市をよくする会は、12月８日、吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消表明に対し、事務局長談話を発表しました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める（談話）

2017年12月８日
大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

　吉村大阪市長は、サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された「慰安婦」像の碑文の内容が「日本政府の見解と違う」「信頼関係が損なわれた」などとして、６０年間続く両市の姉妹都市関係の解消を表明しました。大阪市は現在８都市と姉妹都市提携を結んでいますが、サンフランシスコ市とは最も長く１９５７年からの歴史を刻んでいます。この間築かれてきた両都市の文化交流や親善の歴史は市民同士の友好の歴史でもあり市長の一存で一瞬にして無に帰すことは許されません。両都市の友好・親善・交流を発展させることを求めます。

　姉妹都市提携は、戦争への反省から国家間の摩擦が生じても、「人と人　People-to-People」との概念のもと自治体や市民が草の根の交流を行い、相互理解を深め衝突を回避することを目的に広まったものであり、さまざまな考えの違いを超えて親善交流が行われてきたものです。「歴史認識」や「政治的な考え方」の違いを理由に解消することは姉妹都市の意義をわきまえない稚拙な態度と言わなければなりません。

　吉村市長は、「不確かな一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻まれた碑文に、歴史の直視ではなく単なる日本批判につながる」としています。これは、橋下前市長が「慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」（２０１３年５月１３日）と発言し、歴史の真実を歪めようとした立場を踏襲するものでしかありません。１９９３年の河野内閣官房長官の談話では、「今次調査の結果、長期にかつ広範な地域にわたって慰安所が設置され数多くの慰安婦が存在したことが認められた」としています。歴史を歪める立場は国際的な批判に晒されるものであり、大阪市の名を汚すものです。

　サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます。

[ＰＤＦ]サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める(談話)

第26回水とくらしの110番　シンポジウム

[2017.11.22] -[市民の要求と運動・いのちとくらし・トピックス]

　一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、12月３日開催されるシンポジウム（近畿水問題合同研究会主催、大阪自治体問題研究所後援）をご紹介します。　シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野からの報告、問題提起、持続可能な水道のあり方について議論が行われます。

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について（見解）

[2017.11.2] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・提案・政策・見解]

副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について

２０１７年１１月１日
大阪市をよくする会
事務局長　福井　朗

（１）副首都推進局による「総合区素案に関する住民説明会」が、１１月３日（金・祝）から１２月２３日（土・祝）にかけて２４行政区で開催されます。

　吉村市長は「自分は特別区論者」と言いながら、大阪市廃止の「特別区」か、８区に合区する「総合区」かの選択を市民に迫ろうとしています。副首都推進局が発表した「総合区素案」では、２４行政区を８つの総合区に合区するものです。

（２）総合区は２０１４年の地方自治法の一部改正に伴い、政令指定都市内に設置することが可能となった「都市内分権」の一形態です。設置は任意であり、合区を前提とするものでもありません。また、他の１９の政令指定都市で検討しているところはありません。

（３）以上の点を踏まえ、現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。

①　市民が望んでいない「合区」を前提としていること。

②　「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。

③　維新の会の最終目標は、大阪市を廃止して「特別区」を設置し、その財源を吸い上げてカジノなどにつぎ込むことです。その本質を分かりにくくします。

④　そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、総合区や特別区が設置されれば大阪が副首都になるかのようなミスリードにつながります。

⑤　このような状況で開かれる「説明会」は、市民の理解を深めることにつながらず混乱を持ち込むことになります。

（４）したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。

以上

[ＰＤＦ] 副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について（見解）

機関紙第412号（総合区素案に反対事務局長コメント）を発行しました

[2017.11.1] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・発行物・宣伝物]

現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。

①　市民が望んでいない「合区」を前提としていること。

②　「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。

③　維新の会の最終目標は、大阪市を廃止です。その本質を分かりにくくします。

④　そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、大阪が副首都になるかのようなミスリードに。

⑤　このような状況で開かれる「説明会」は、混乱を持ち込む。
　したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。

[PDF]2017/11/1発行　　大阪市をよくする会機関紙　412号

大阪市会開会日に大阪市対連と「よくする会」が共同で宣伝

[2017.5.17] -[トピックス・発行物・宣伝物]

　５月16日、大阪市会の開会日にあたり、「大阪市対策連絡会議」と「大阪市をよくする会」は共同で宣伝活動を行いました。

［１面］

「大阪市なくすな！」なら「法定協議会設置」に反対を！

５月大阪市会、カギを握る公明党

【公明党】前回の賛成理由「住民投票結果を徹底的に尊重する！」

【維新】「二度目の住民投票はない」と言ってたやん！

［２面］

人の不幸を踏み台にするカジノには

巨大開発のムダが必ず付いてくる

[PDF]2017/5/16発行　大阪市対策連絡会議・大阪市をよくする会ビラ１面

[PDF]2017/5/16発行　大阪市対策連絡会議・大阪市をよくする会ビラ２面

機関紙第411号（人の不幸を踏み台にするカジノ）を発行しました

[2017.5.16] -[市民の要求と運動・カジノについて・トピックス・発行物・宣伝物]

人の不幸を踏み台にするカジノ
巨大開発のムダが必ず付いてくる

「大阪都構想」のねらいは巨大開発の推進です

住吉市民病院は二重行政ではありません

直ちに学校給食無償化を　中学校の修学援助全額に

[PDF]2017/5/16発行　　大阪市をよくする会機関紙　411号

大阪市営交通の会が声明を発表しました

[2017.4.6] -[トピックス・市民の要求と運動・公共交通、コミュバス・提案・政策・見解]

市民にメリットなし！大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって（声明）

2017年3月28日

　交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会

１．市営地下鉄・市バスの「廃止条例」が、本日（3月28日）の大阪市会本会議で維新・自民・公明の賛成多数によって可決されました。市民にとってなんらメリットのない「廃止条例」の可決に強い怒りをもって抗議します。

　大阪市営交通は1903年に開業し１世紀以上の歴史があります。地下鉄は1933年の御堂筋線の開通以来80年以上の歴史を重ね、市民の税金と乗車料金によって築きあげられてきた市民の貴重な共有財産です。そして、今や１日１億円以上の黒字を生み出す超優良な公営企業に成長しています。その黒字を活かして市営バスへの支援で市民の足と生活を守ること、転落防止柵の設置や津波・防災対策の強化など安全対策を充実するなど、いよいよ大阪市民や利用者に大きな貢献をすることが可能になっていたのです。

２．大阪市は地下鉄民営化のメリットだとして「納税・株の配当で年間約100億円」も貢献することができると宣伝してきましたが、今回の市会議論の中で地方交付税の減額によって40億円程度でしかないことが明らかになりました。しかも株の配当については、自民党の要求に対して吉村市長が自分の任期中は「大阪市100％保有」を約束しましたが、昨年12月に改訂された「民営化プラン」には「将来、株式上場が可能な企業体を目指」すという記述が残り、維新の会が「完全民営化」を大方針としているなど市長の任期後にその約束が担保される保証はどこにもありません。

　また、運賃値下げやトイレの改修などはすでに公営で実現しており民営化後に「目玉となるようなサービス改善はない」と交通局自身が認めています。

　さらに、昨日の委員会での採決を受けて吉村市長が「どこの私鉄にも負けないような民間鉄道会社になる」と発言していますが、その意図は「ホテル・不動産事業」などを展開し、儲けを増やすことをめざすことであり、市バスの充実や安全対策の強化など市民サービスを充実することではありません。

３．地下鉄・市バスの民営化によって、職員の退職金を1,000億円以上も支払うことになり、民営化後の運転資金が毎年70億円程度しか見込めないことが「民営化プラン」で明らかにされています。これでは、私たちがこの間強く求めてきた①地下鉄全駅にホームからの転落防止の可動柵を早急に設置すること。②地震・浸水など利用者の安全確保のため、防災対策を早急に実施すること。③路線バスの運行は少なくとも15分に1本とし、住民の意見に耳を傾け、バス路線の復活・新設などの改善を行うこと。④地域の生活交通を確保するため、コミュニティバス路線の復活、再編、新設を行うこと。などの切実な市民の要求の実現が極めて困難にならざるを得ません。市民にとって民営化のメリットはありません。

４．私たちは、昨年9月から「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を求める署名」をとりくみ3月24日までに5万人分を超える署名を大阪市会に提出しました。また、本年1月末からは「市営地下鉄と市バスの廃止条例を否決し、早急な安心・安全対策をもとめる署名」にとりくみ、約2か月という短期間に19,881人分を提出してきました。合計7万人の方々から頂いた署名に込められた思いは大変強いものがあります。ご協力いただいたみなさんに感謝を申し上げるとともに、今後も署名に込められた熱い要求を実現するために奮闘する決意を表明いたします。

５．要求署名に込められた課題について以下の方向でとりくみを強めます。

① 国民には、「誰でも、どこへでも、交通機関を使って、自由に移動ができる権利」＝交通権があり、公共交通には外出・移動の権利（交通権）を保障する責任があります。ところが、現在の市バス事業の現状は市民の移動の権利を侵害し、足を奪うひどい状態になっています。大阪市をよくする会が昨年６月からとりくんだ市バスアンケートには1,400通を超えるハガキが返信され、「医者に行けない」「買い物に行けない」「区役所に行けない」など深刻な声が書き込まれていました。この現状を「10年間保障」するという市バス民営化方針では市民の足は守れません。コミュニティバスの実現と路線バスの充実を求め住民参加の運動を強めます。

② 転落防止柵の設置は、全国で発生する悲しい死亡事故を受けて国土交通省が前向きにとりくんでいます。国土交通省の方針を踏まえ、大阪市での二駅（堺筋本町、東梅田）への設置という極めて不十分な方針の改善を要求します。

③ 地震・津波・浸水対策の現状は、私たちの独自の調査によっても大変深刻な対策の遅れが明らかになっています。問題を告発し対策を求めます。

④ 昨年12月に改訂された「民営化プラン」に示された（1）総合的な交通政策を担当する新たな部局を市に新設、（2）現交通局が保有する関西電力株式の時価（約150億円）相当額の現金を市に残し、交通政策に充てるために創設する基金の原資とする、（3）今里筋線延伸区間でＢＲＴ（バス高速輸送システム）社会実験を平成32年度までに始め数年間行う、などについて、今後の動きについて監視を強めます。

６．今後、大阪市民が直面する問題は、維新市政による「大阪都構想」への再挑戦であり「特別区設置法定協議会」設置議案が5月に継続審議となりました。また、にわか作りの「総合区・合区案」が発表され、市民にとって難解な「制度論」が持ち込まれています。

　さらに、カジノ・ＩＲの誘致とそれを推進するための万博誘致構想が急浮上しています。橋下前市長は、地下鉄の「完全民営化」によって株を売却し、他のインフラ整備に投じる資金を生み出すことを「錬金術」だと言いましたが、カジノ誘致がその目的の事業であることは明らかです。地下鉄「民営化」と「大阪都構想」は、巨大開発の資金作りの入口であり、その資金の出口にカジノ誘致関連の巨大事業が控えているのです。
吉村市長の登場によって、強引だった橋下前市長のやり方に変化が生じ、地下鉄「民営化」議論に段階戦術が用いられてきましたが、民営化のねらいと本質は何も変わっていません。

　大阪市解体を許さないたたかいと結んで、市民の足と安全・快適な交通体系をつくりあげるとりくみは引き続き重要です。

[PDF]　大阪市営地下鉄・市バスの廃止条例可決にあたって（声明）（声明）

2016年度２-３月議会について（声明）

[2017.3.31] -[市民の要求と運動・いのちとくらし・トピックス・市民の要求と運動・公共交通、コミュバス・市民の要求と運動・地域経済、商工政策・提案・政策・見解]

2016年度２-３月議会について（声明）

2017年３月29日
大阪市をよくする会　事務局長福井朗

１．地下鉄・市バスの民営化について

　84年の歴史を持ち、日本初にして最大の公営地下鉄の民営化が議決されました。民営化は利用者にとって何のメリットもないだけでなく、市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が損なわれるものとなります。市営地下鉄は、単年度で３７４億円（２０１５年度）の黒字を生み出す超優良企業であり、公営であれば、地方公営企業法１８条２項に基づき、年間６０億円を一般会計に納付することができます。民営化すれば、得られる税金（固定資産税、法人市民税など）は年間４０億円程度にとどまり、しかも退職金の支払い、登記費用、企業債の繰り上げ返済などの財政負担が伴い、１５００億円ある預貯金が枯渇し、運転資金が７０億円となり、大きな資金を要する安全対策やサービス向上が困難になることが危惧されます。

　新会社の株式は、当面は大阪市が保有することとなっていますが、株式の売却は過半数の議決で可能であり、将来に大阪市の関与が担保されたものではりません。このような暴挙に断固抗議するものです。

２．カジノＩＲについて

　万博を隠れ蓑にしてカジノを導入するための「ＩＲ推進局」が設置されたことも看過できません。言うまでもなくカジノは賭博であり、刑法１８５条に違反する犯罪で、賭博は公共の福祉に反するとの最高裁判決も確定しています。さらに、暴力団対策、ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、まさに百害あって一利なしです。博打で経済発展はありえません。断念まで全力でとりくみます。

３．民意を踏みにじる「都構想再挑戦」について

（１）「法定協議会」の設置について

　公明・維新による継続審議の提案が可決され、５月議会に継続となりました。住民投票の重みを考えるならば、本来提案されるべきものでないことは明らかです。法定協設置の否決をめざし、世論を高めます。

（２）住吉市民病院について

　重要な役割を果たしてきた住吉市民病院を「二重行政」などと乱暴に決めつけ、廃止をいったん決めたものの、その後の経緯は、この廃止が誤りであることがますます明らかになりました。南港病院の設計上のミスで開院が当初よりも２年延期せざるを得なくなったことにより、設計・改修のために２０１７年度予算に７０００万円が計上されていましたが、維新以外の会派がこの削除を求め、削除が可決されたことは当然のことです。

　知事の諮問機関である大阪市南部医療圏審議会も必要な医師が確保できていないことを指摘しています。
この状況では、住吉市民病院跡地に南港病院が開院することは極めて困難です。公立として現地建て替えを行うことが唯一の解決策です。市民のみなさんと一緒に実現しましょう。

　大阪市をよくする会は、この議会での論戦などを踏まえ、維新政治にピリオドを打つべく、引き続き奮闘します。

[PDF]　2016年度２-３月議会について（声明）