新着情報
機関紙第415号 都構想も総合区も「反対」が多数を占める
[2018.5.18] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・発行物・宣伝物]
機関紙第415号 都構想も総合区も「反対」が多数を占める
【１面】
大阪市をなくさんといて！
都構想も総合区も「反対」が多数を占める（ＮＨＫ世論調査）
４月６日の法定協議会で特別区案
自民・公明・共産が「大阪都」反対を表明。
【２面】
森友疑惑 関係者を証人喚問し府議会で百条委員会設置を
松井知事は真相を究明すべき！
人の府高を踏み台にするカジノ・ＩＲはＮＯ！
5.17 大阪市をなくしたらアカン 府民のつどい
[2018.4.19] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・市民の要求と運動]
5.17 大阪市をなくしたらアカン 府民のつどい
○日時 ５月17日（木）開場18:10 開会18:45
○開場 エルシアター（エルおおさか 大ホール）
○内容 リレートーク、講演、ゲストスピーチ
○参加費無料
■記念講演 中山徹さん（奈良女子大教授）
よくする会の財政問題学習会
よくする会の財政問題学習会
日時 ４月１８日（水）開会 午後６時３０分
会場 大阪グリーン会館２階 大阪市北区天神橋1-13-15
最寄駅：地下鉄「南森町」JR「大阪天満宮」
講演 森裕之さん（立命館大学教授）
お問合せ：大阪市をよくする会 ☎06-6357-6139
［ＰＤＦ］よくする会の財政問題学習会案内チラシ
「5.17府民のつどい」を成功させ、２度目の住民投票を許さない世論と運動を広げよう
[2018.4.7] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・提案・政策・見解]
「5.17府民のつどい」を成功させ、２度目の住民投票を許さない世論と運動を広げよう
2018年４月６日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
大阪市を廃止して４つの特別区に分割する「大阪都構想」の案（「特別区設置協定書」）が本日、法定協議会に提出されました。この協定書案には、特別区の設置日、区の名称と区域、区の議員定数、区と府の事務分担および財源配分と財政調整、職員の移管などが記載されています。
機関紙第414号 二度目の住民投票は 絶対アカン！
[2018.2.26] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・発行物・宣伝物]
【１面】
二度目の住民投票は 絶対アカン！
市民の多数意見を排除？！ こんなペテンは許せません！
【２面】
大阪市つぶす「都構想」はいりません！
「特別区」に反対！ 自民・公明・共産が意見表明
どこが「ニアイズベター」？！堺市規模の「特別区」が４つ
「財政効果」示せない！
カジノをやりたい！これがねらいです
［PDF］2018/2/26発行 大阪市をよくする会機関紙第414号１面
［PDF］2018/2/26発行 大阪市をよくする会機関紙第414号２面
機関紙第413号（お産も入院もできる公的病院を!!）を発行しました
お産も入院もできる公的病院を!!
市民の願い－私たちはあきらめません！
お産ができる病院が無くなる！ 入院している子どもの行き先がない！
３月末の住吉市民病院の廃止を前に、小児病棟が２月29日に閉鎖、さらに3月20日で外来が閉鎖。市民の不安や病院関係者の悲しい思いが渦巻きます。
住民投票許すな！決起集会
[2018.1.29] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想]
○都構想も合区もあかん！
今の24区でだめなの？
住民投票許すな！決起集会
○２月７日（水）午後６時３０分
○東成区民センター 地下鉄「今里」下車 西へ３分
[ＰＤＦ]住民投票許すな！決起集会案内チラシ表面
[ＰＤＦ]住民投票許すな！決起集会案内チラシ裏面
2019 OSAKA Change! 維新政治を変えて くらしに安心・希望を
[2018.1.28] -[テロップ]
急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！ 急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！ 急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！ 急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！ 急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！ 急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！ 急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！
サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます
大阪市をよくする会は、12月８日、吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消表明に対し、事務局長談話を発表しました。
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サンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める（談話）
2017年12月８日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
吉村大阪市長は、サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された「慰安婦」像の碑文の内容が「日本政府の見解と違う」「信頼関係が損なわれた」などとして、６０年間続く両市の姉妹都市関係の解消を表明しました。大阪市は現在８都市と姉妹都市提携を結んでいますが、サンフランシスコ市とは最も長く１９５７年からの歴史を刻んでいます。この間築かれてきた両都市の文化交流や親善の歴史は市民同士の友好の歴史でもあり市長の一存で一瞬にして無に帰すことは許されません。両都市の友好・親善・交流を発展させることを求めます。
姉妹都市提携は、戦争への反省から国家間の摩擦が生じても、「人と人 People-to-People」との概念のもと自治体や市民が草の根の交流を行い、相互理解を深め衝突を回避することを目的に広まったものであり、さまざまな考えの違いを超えて親善交流が行われてきたものです。「歴史認識」や「政治的な考え方」の違いを理由に解消することは姉妹都市の意義をわきまえない稚拙な態度と言わなければなりません。
吉村市長は、「不確かな一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻まれた碑文に、歴史の直視ではなく単なる日本批判につながる」としています。これは、橋下前市長が「慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」（２０１３年５月１３日）と発言し、歴史の真実を歪めようとした立場を踏襲するものでしかありません。１９９３年の河野内閣官房長官の談話では、「今次調査の結果、長期にかつ広範な地域にわたって慰安所が設置され数多くの慰安婦が存在したことが認められた」としています。歴史を歪める立場は国際的な批判に晒されるものであり、大阪市の名を汚すものです。
サンフランシスコ市との姉妹都市解消を撤回することを強く求めます。
第26回水とくらしの110番 シンポジウム
[2017.11.22] -[市民の要求と運動・いのちとくらし・トピックス]
一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、12月３日開催される シンポジウム（近畿水問題合同研究会主催、大阪自治体問題研究所後援）をご紹介しま す。 シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野 からの報告、問題提起、持続可能な水道のあり方について議論が行われます。
副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について（見解）
[2017.11.2] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・提案・政策・見解]
副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について
２０１７年１１月１日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
（１）副首都推進局による「総合区素案に関する住民説明会」が、１１月３日（金・祝）から１２月２３日（土・祝）にかけて２４行政区で開催されます。
吉村市長は「自分は特別区論者」と言いながら、大阪市廃止の「特別区」か、８区に合区する「総合区」かの選択を市民に迫ろうとしています。副首都推進局が発表した「総合区素案」では、２４行政区を８つの総合区に合区するものです。
（２）総合区は２０１４年の地方自治法の一部改正に伴い、政令指定都市内に設置することが可能となった「都市内分権」の一形態です。設置は任意であり、合区を前提とするものでもありません。また、他の１９の政令指定都市で検討しているところはありません。
（３）以上の点を踏まえ、現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。
① 市民が望んでいない「合区」を前提としていること。
② 「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。
③ 維新の会の最終目標は、大阪市を廃止して「特別区」を設置し、その財源を吸い上げてカジノなどにつぎ込むことです。その本質を分かりにくくします。
④ そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、総合区や特別区が設置されれば大阪が副首都になるかのようなミスリードにつながります。
⑤ このような状況で開かれる「説明会」は、市民の理解を深めることにつながらず混乱を持ち込むことになります。
（４）したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。
以上
機関紙第412号（総合区素案に反対 事務局長コメント）を発行しました
[2017.11.1] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・発行物・宣伝物]
現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。
① 市民が望んでいない「合区」を前提としていること。
② 「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。
③ 維新の会の最終目標は、大阪市を廃止です。その本質を分かりにくくします。
④ そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、大阪が副首都になるかのようなミスリードに。
⑤ このような状況で開かれる「説明会」は、混乱を持ち込む。
したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。
