新着情報
「商店会総連盟」都構想に反対
大阪市内で確認
大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は２２日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。「大阪市の廃止は地域のコミュニティーの分割になる」としている。各行政区の商店街連合会長ら２７人が集まる常任理事会で確認した。
総連盟は計１万１千店余のテンポを抱える市内３１８の商店街が加盟する。都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼びかけたりする。ただ、ポスターを掲示するかどうかは各店舗の判断になる。
幹部の一人は「特別区議会は議員数が少なすぎて地域の声が伝わらない。将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、ボディーブローのように地域崩壊が進んでいくのではないか」と指摘した。
２０１５年４月２３日 朝日新聞
報道への干渉は不当
[2015.4.20] -[トピックス]
維新の党に申し入れ
大阪弁護士会有志
大阪弁護士会の弁護士有志１００人は１７日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。
維新の党は「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知り権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法第４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の意見が拮抗（きっこう）している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されるべきだとしています。
弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を２７日午後６時３０分から大阪弁護士会館で開く予定です。
都構想の住民投票へ 連合大阪が対策本部
[2015.4.20] -[注目のニュース]
反対運動を強化
連合大阪は１７日、大阪市民を対象に問う住民投票（５月１７日）に反対の立場で、運動を強化するための対策本部（本部長＝山崎弦一会長）を立ち上げた。
全戸にビラを配布するほか、すべての組合員に知人らの紹介を徹底。街宣車も周回させる。５月１日に実施するメーデーでも明確に反対のアピールをするという。
産経新聞４月１８日付
