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府民、市民置き去りで「大阪都」構想に暴走する橋下・維新政治にストップを
大阪府議会、大阪市会の民主主義と地方自治を死滅させる異常事態［PDF］
府民、市民置き去りで「大阪都」構想に暴走する橋下・維新政治にストップを
２０１４年７月１１日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
大阪府議会、大阪市会をめぐる報道では法定協、議会運営委員会、専決処分などの言葉が踊り、住民から見れば「よくわからない」との声が聞こえてきます。しかし、府議会、市会で今、起こっていることは橋下・維新の会の独裁的手法による議会制民主主義と地方自治の死滅につながる異常事態だと言えるものです。
具体的には、府議会の法定協委員のうち自民、民主、公明党委員を維新議員に強引に差し替え、７月３日の法定協は、知事・大阪市長、維新議員だけで開催するという暴挙が行なわれ、「維新による、維新のための、維新だけによる『協定書』づくり」が進められているからです。
「大阪都」構想をめぐっては、府議会、市会の代表らで構成する法定協議会で議論し、青写真とも言える「協定書」を作り、府議会、市会の決議を経て、住民投票にかけて支持されれば成立する「筋書き」になっています。
過去１３回開かれた法定協議会の中で、問題点が続出し、橋下・維新の会が当初予定していた２０１５年４月スタートが困難となる事が明らかになりました。橋下市長は２月に強引に「出直し市長選挙」に打って出ましたが大きく支持を減らし「壮絶な“空振り”」（石原共同代表・当時）と言われたように、大義も道理もないことを示しました。本来は、この結果を謙虚に受け止め維新の会として「大阪都」構想や府政、市政運営を抜本的に見直すべきではないでしょうか。
ところが、来春のいっせい地方選挙で維新の形勢が不利と見るや、強引に「大阪都」構想の住民投票をぶつけるために「協定書」の作成を急ぎ、仮に議会が否決しても知事や市長の独断で住民投票を実施する（専決処分）ことをにおわせています。その第１歩が、７月３日の維新による強引な法定協開催でした。そこには、橋下市長の得意な「民意」なるものは一切ありません。
こうした維新による暴走に対して「大阪都」構想を支持する人も、支持しない人も含めて批判の声が起こりつつあります。府民の中にも、議会の中にも多様な意見があり、だからこそ議論をつくし合意を図るのが議会制民主主義であり、地方自治の原則ではないでしょうか。府議会、市議会では維新以外の会派から臨時議会の開催要求をも拒否するなど、かつての鹿児島県阿久根市（竹原市長時代）と同様の異常運営が行なわれています。この事態について「首長が自らの政治目的のために勝手な解釈をするのは本来許されない」（富野暉一郎・龍谷大学教授）と指摘されています。
橋下・維新の会が誕生して４年たちましたが、府民のくらしや商売はよくなったのでしょうか？橋下市長は「大阪都」構想で暴走する一方で、否決された地下鉄や幼稚園の廃止・民営化は執拗に議会に提案しています。大阪府と大阪市が本来の役割に立ち戻り、府民生活や防災問題、地域経済等の「住民福祉の向上」のための仕事に専念するよう、維新政治の暴走をストップさせる共同を心から呼びかけるものです。
以上
『「出直し選挙」に怒る３．６市民のつどい』のお知らせ
[2014.2.28] -[トピックス]
３月６日（木）１８：３０より中之島中央公会堂大ホールにて
『「出直し選挙」に怒る３．６市民のつどい』を開催します。
主催：大阪市をよくする会・明るい民主大阪府政をつくる会
大阪都構想学習会を行います。
[2014.2.28] -[トピックス]
清水ただしさんと女性インタビュアーの掛け合いで、「大阪都構想」をわかりやすく解説します。
なお、ＤＶＤ撮影を兼ねた学習会となっております。是非ご参加ください。
主催：大阪市をよくする会・明るい民主大阪府政をつくる会
橋下市長の辞任と「出直し選挙」について事務局長コメント
[2014.2.4] -[トピックス]
橋下市長の辞任と「出直し選挙」について
２０１４年２月３日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
２月３日に松井府知事と橋下大阪市長は共同で記者会見を行い、橋下市長が市長を辞任し、「出直し選挙」を行うことを正式に表明しました。１月３１日に行われた法定協議会で大阪都構想の「５区分離案」への絞り込みが否決されたことに端を発していますが、これはもともと大阪都構想自身の実現可能性が低く、「無理筋」であることを示したにすぎません。また、昨秋の堺市長選挙では大阪都構想が争点となり、反対を掲げた竹山市長が圧勝したこと、朝日新聞の世論調査でも反対が上回ったことなどからも明らかです。
合わせて、今回の「出直し選挙」はまったく道理がありません。仮に橋下市長が再選されたとしても議会や法定協議会の構成はまったく変わらず、任期も残された２０１５年１２月まででしかありません。前回市長選挙に要した費用は６億３５８８万円に及び、今回も同様の費用がかかることが考えられ、税金の無駄遣いという批判は免れないでしょう。
また、予算審議の期間中に市長不在となり、行政と議会に混乱をきたすことは避けられません。
大阪市をよくする会は、明るい民主大阪府政をつくる会と連携し、「大阪都ストップ 維新政治打破 共同闘争本部」を立ち上げ、都構想の政策的批判とその学習、街頭での宣伝活動、これまでつながりのなかった各界各層とのみなさんとの共同を進めることを、１月２７日の「両会合同 幹事団体・地域連絡会代表者会議」で確認しました。自らの政治の行き詰まりの果てに市政を投げ出し、多額の税金を浪費する党利党略の橋下氏の姿勢を厳しく指弾するとともに、両会で掲げた大阪都ストップ、維新政治打破の政治目標を達成するために、幅広い共同を作り上げ、全力をつくす決意です。
以上
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は連名で、パンフレット「『大阪都』Q&A」を発行しました。
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は連名で、パンフレット「『大阪都』Q&A」を発行しました。
橋下大阪市長や「維新の会」が、「大阪都」構想をかかげ、この秋にも「住民投票」をやるとさけんでいます。しかし、その中身は？ Q&Aで見てみました。
５月大阪市会を終えて明るい会とよくする会の声明
５月大阪市会を終えて――橋下・維新の会を追い詰めている世論と運動に確信を持ち、橋下市長に辞任を求める運動のいっそうの強化を
２０１３年６月３日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
５月３０日に閉会した５月大阪市会では、日本共産党と自民党、OSAKAみらい（民主系）の３会派が共同で橋下市長への問責決議案を提出、公明党もこれに応じるとの報道がされました。この決議案成立の流れを見た橋下・維新の会は、窮地に追い込まれる中で、松井知事が「問責決議案が可決されれば出直し市長選挙」と発言しました。この「けん制」に対し公明党が問責決議案への態度をひるがえし、決議案は維新・公明の反対で否決されました。
この問責決議案が提案されることとなった経緯は、５月１３日に橋下市長が「慰安婦制度が必要なのは誰にでもわかる」などという人権無視の暴言に端を発したものです。この発言には、歴史認識の違いや立場を超え、保守層からも、女性を戦争遂行のためのモノ扱いするという人権感覚の欠如への批判や怒りが沸き起こりました。外国特派員協会での橋下市長の会見は、米軍と米国国民には謝罪しながらも、元「慰安婦」や日本国民に対する発言の撤回や謝罪は一切なく、開き直りと言い訳に終始するものでした。海外のメディアからも「国際的には誰も納得しない。政治家として失格」（ドイツ紙）と厳しい批判が出るのは当然です。
問責決議案が公明党の豹変で否決されたとはいえ、松井知事の苦し紛れの“出直し選挙”発言や、橋下大阪市長の「否決されたとはいえ、同文の決議案が市会の過半数の会派から提出されたことは重く受け止める」との発言は、橋下・維新の会を世論と運動で追い詰めたことを示すものとなりました。
また５月市会では、橋下市長が「大阪都構想」をごり押しするために「二重行政」の象徴としてきた水道事業の統合案が、公明党を含む反対多数で否決されました。橋下市長の提案が議会で否決されたのは、これが初めてです。「地下鉄・市バス民営化案」についても、３月議会に続き、前回賛意を表明した維新・公明も含めて全会一致で継続審議となり、その可決を阻むことができました。この一連の経過は、「大阪都構想」が行き詰っていることを示しています。
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は、橋下市長の暴言の撤回と謝罪、辞任を強く求めるものです。また、橋下市長の発言は、公職たる市長にあるまじき発言であることは消えるものではありません。私たちは広範な市民団体と手を携え、橋下市長の辞任を求める運動を引き続き呼び掛けるものです。
以上