交通権シンポジウムを開催します

[2011.7.2] -[トピックス]

交通権シンポを7月30日に開催します

交通権とは、だれでも、どこへでも、安全・快適・自由に移動できる権利のことです。まちづくりと交通権保障との両輪で、だれもが安全で安心して移動できる豊かな社会を実現することが切に望まれています。この背景には、全世界的な地球温暖化防止等の観点もありますが、急速な高齢化がすすむもとで、すべての人と環境にやさしい公共交通の重要性が高まっているからです。 大阪市も、社会的基盤整備としての地下鉄・市バス・赤バスなど公共交通を位置づけ、無料敬老パスの継続など福祉施策の一層の拡充がされるべきだと考えます。土台の公共交通が不十分であれば、医療・福祉、教育、あるいは観光など諸施設も十分にその成果が出せないのです。今回のシンポでは、医療、教育、福祉、商工業、高齢者など、公共交通にかかわってそれぞれの立場からご発言をいただき、まだまだ知られていない「交通権」を考え深めていきたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

市労組連「市政白書」スタート集会を行います

[2011.7.1] -[市民の要求と運動・防災・環境]

講演「福島第一原発事故から日本のエネルギー政策を考える」
　7月17日（日）13:30-ヴィアーレ大阪　講師は藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）
この秋に予定されている大阪市長選挙は橋下知事の動きによりダブル選挙が濃厚をなっています。
大阪市労組連では、４年に一度、選挙の年に市政白書を発行してきましたが、そのスタートとして７月１７日（日）午後１時３０分から集会を計画しています。
また、今回は東日本大震災や原発事故を受け、今後のエネルギー政策を学ぶ企画を組み入れています。
各団体のご意見・要求を持ち寄っていただきご参加くださるようお願いします。　

　市政白書スタート集会[1].pdf

大阪市学童保育連絡協議会です

[2011.6.29] -[市民の要求と運動・子ども、教育]

補助金の増額を求め大阪市と夜間交渉を行いました
  6月17日(金)大阪市との夜間交渉が行われました。会場となった中央区役所7階会議室には保護者と指導員、約90名が参加しました。
交渉では、まず最初に、実態とはあまりにかけ離れた補助金の低さへの訴えがあり、続けて、分離分割による新設を認めない中で入所を断らざるを得ない実態や、単身家庭への加算補助への要望が出されました。
　担当課からの回答は大阪市のすべての新規事業を認めないという大阪市での財政状況を理由に、要望については全面的な拒否の対応でした。しかし、大阪市の施策(次世代行動後期計画)では学童保育の推進をうたっていること、また国においても放課後子どもプランや厚生労働省の事務連絡(平成17年)でも新設や分離分割などで学童保育のカ所数を増やす方向を示すなど、新設を認めない現行の大阪市の姿勢は大阪市自らの施策や国の施策とも矛盾するものです。
　また学童保育施策に関わっては3月の補助申請説明会で初めて示された面積認定基準についての矛盾が指摘され、国と大阪市の補助金ランクの整合性のなさ、真田山小でのいきいきの延長や広報問題など次々と要望が出されました。
　新たに提起された面積認定については補助要綱にも指導規定にも一切の記載がないことが指摘され見直しの検討を強く要望しました。
また補助金問題ではこれまで大阪市が強弁してきた「国の基準を大きく上回る」欺瞞が明白となりました。確かに10人ランクでは大阪市の補助が上回っていますが、それ以上のランクはすべて国の補助が大阪市の補助金を上回っています。
　さらに補助金算定のごまかしも明らかとなりました。
　大阪市の補助金はその対象経費に人件費・土地建物賃貸料・水光熱費・設備・修繕費など学童保育運営のすべてを対象としています。ところが国の運営費の考え方は補助金額の85％を人件費で占めており、土地建物賃貸料は含んでいません。それらは施設整備費として運営費と別立てとなっています。人件費に匹敵する予算規模の施設費が国基準には含まれていません。これまで、算定根拠が異なる金額を比較し「国基準を上回る」と強弁してきた大阪市ですが、これらの指摘に「国基準を下回る補助金」（青柳課長）であることを認めました。
また、新システムの動向を見つめつつ第2次のあり方を推進会議はまとめる前に、再度の話し合いを要望し、検討を約束させました。　

交通権シンポジウムを7月30日に開催します。

[2011.6.21] -[市民の要求と運動・公共交通、コミュバス]

だれでも　どこへでも安全・快適・自由に移動できる私たちの「交通権」、様々な分野からの発言で「交通権」を学び深めるシンポジウムを開催します。
主催は「7・30交通権シンポ実行委員会」です。ぜひご参加ください。
＊7月30日（土）13:30-16:00　
＊大阪民医連　　参加費無料、事前申し込み不要です
　　シンポビラ1面確定版.pdf
シンポビラ2面確定版.pdf

「中学校給食を自校方式で」と大阪市と懇談　　新日本婦人の会

[2011.6.15] -[市民の要求と運動・子ども、教育]

中学校給食を自校方式で大阪市と懇談5月12日、新婦人大阪府本部は、10支部23人の参加で「小学校給食の拡充と、中学校給食の実施を」と大阪市教育委員会と懇談しました。　市長は平成25年までに全校で中学校給食を実施、弁当箱方式のデリバリー方式が効率的であると回答しました。　参加者からは「今日も2人の子どものお弁当を作ってきました。食育のあり方を言うのなら同じものを食べられる大切さを教えてほしい」「いま実施している弁当給食は揚げ物やレトルトなど子どもたちからも人気がない」「成長期の子どもたちの発達を栄養で保障するには、直営の自校方式の給食ではないか」「今まであった１２校の中学校給食の施設を利用してできないのか」と次つぎと要望。　大阪市は「調理室設置に１校１億円かかる」との回答に「128億円で全ての中学校で実現できるのではないか」と迫りましたが誠意ある回答は得られませんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆ 参加者の感想
　「初めて参加しました、中学校給食は名ばかりの内容でとても食育の観点から見ても受け入れられるものではありませんでした。同じものを食べるという視点もなく、子どもたちの未来を考えているような長期的な計画もなくがっかり。実施がきまった今だからこそ、みんなで声を上げ効率化を子どもたちの未来に関わる給食に持ち込まないでほしい、運動を広げたいと感じました。（鶴見・鈴木）
全員食べられるのが給食、なぜ選択方式か疑問です。小学校は食育など気をつけてくれていてよい給食なのに、中学校では「効率的」が前面にでて矛盾を感じました。小学校では給食が大好きで給食を食べに学校に行く子もいるくらいなのに、中学校では食べる時間が苦痛になっている。みんなと同じものを食べるのが大切です。　（港・吉川・松田）

赤バスの存続を求める市民連絡会です

[2011.6.14] -[市民の要求と運動・公共交通、コミュバス]

市民連絡会では、市民の「交通権」を拡充しようと、「脱無縁社会、助け合い生きがいある社会の交通ネットワークづくりを」と題して『提言』を発表、ダイジェスト版（リーフ）を発行しました。
ぜひお読みください。交通ネットワークづくり提言.pdf

版下はＢ4版二つ折り8ページです。クリックしてご覧ください。
8-1men-b4.pdf　　6-3men-B4.pdf　　4-5men-B4.pdf　　2-7men-B4.jpg

大阪市をよくする会2011年度総会を開催

[2011.4.22] -[トピックス]

　大阪市をよくする会は4月15日、2011年度総会を開催しました。総会ははじめに来賓の明るい民主府政をつくる会の川本幹子代表常任幹事から連帯の挨拶があり、福井朗事務局長から新運動方針（案）の提案がありました。新方針（案）では、橋下知事ＶＳ平松市長というマスコミの構図という府市対立でなく、「明るい会＋よくする会」の構図を打ち出し、革新・民主の首長候補の協働と共同にこそ住民の未来があることを強調しました。また、東日本大震災はあらためて住民の命や福祉を第一に考える「福祉の心」をもった自治体の建設と防災・福祉のまちづくりの必要性を鮮明にしました。この立場から、防災対策、国民健康保険の改善、中学校給食の実現、民営化をやめさせ市営交通の充実、生活保護体制の強化、雇用の拡大、公契約条例の制定、同和行政の真の終結、教育の民主的改革などを提案し、採択されました。そして、役員体制では福井事務局長が再選されるとともに新役員を選出しました。総会では、日本共産党大阪市会議員団・北山良三政調副会長が、防災対策と国民健康保険・介護保険問題を中心に大阪市政報告を行いました。

平松大阪市長：「反問権なしは疑問」他都市の例、調査を指示

[2011.4.22] -[注目のニュース]

　毎日新聞は4月22日、次の報道を行いました。

　大阪市の平松邦夫市長は２１日、市議会で市側が議員に逆質問できる「反問権」がないことについて「開かれた議論になっているのか疑問がある」などと述べ、他都市のケースを調査するよう指示したことを明らかにした。首長政党「大阪維新の会」が掲げる大阪都構想について、市議会の場で逆質問をする狙いがあるとみられる。

　市議会では、市長ら市側の理事者は「説明員」とされ、議員の質問に答弁でしか応じられないことになっている。府議会も同様で、維新の党代表を担う橋下徹知事も反問権の必要性を訴えていた。

　平松市長は「理事者代表の私対議員というものが、反問権により見えやすくなるのではないか」と主張。理事者側に反問権を付与した「議会基本条例」は東京都多摩市議会などが制定しており、他都市の例を調べるよう指示したことを明らかにした。

機関紙３５５号（くらしと福祉を守る大阪市に）

[2011.4.1] -[発行物・宣伝物]

機関紙355_1面[1].pdf

機関紙355_2_3面ol[1].pdf

機関紙355_4_5面ol[1].pdf

機関紙355_6面[1].pdf

機関紙355_7面[1].pdf

機関紙355_8面[1].pdf

市民講座①「子育て支援策」を開催しました。次回は「交通政策」です

[2011.3.8] -[トピックス]

ＤＶＤ　紙芝居「風聞どんぐりと山猫」の紹介

[2011.3.1] -[注目のニュース]

2月1日に「大阪維新を考える若手弁護士と市民のネットワーク」が主催し、「『大阪維新』を考えるつどい」が開催されました。その際に発表された紙芝居「風聞　どんぐりと山猫」（作：松本則子さん、田丸信堯さん、画：高宮信一さん）がＤＶＤになりました。

劇団の協力を得て、劇団員のみなさんがボランティアで声の出演をしたと聞いています。 大阪革新懇の総会で紹介されましたが、１枚１０００円ですが、１０枚以上の注文は８００円になるとのことです。 ３月３日完成予定。詳しくはチラシの問い合わせ先まで。

「風聞　どんぐりと山猫」チラシ[1].pdf

大阪市の中学校給食実施に関して

[2011.3.1] -[提案・政策・見解]

2011年3月1日　大阪市をよくする会常任幹事会

 

大阪市は２０１２年度から順次、２０１３年度内に全ての公立中学校で、給食か持参弁当かを選べる「選択制給食」を実施する方針を固めました。中学校給食の実施については、２００７年の大阪市長選挙で大阪市をよくする会が政策として発表し、市民から大きな支持の声が寄せられ、後に平松候補(当時)が公約に掲げた経緯があります。また、大阪市会で「中学校給食の実施を求める決議」が採択され（2010年10月13日）、平松市長も２０１０年１２月１０日の決算委員会で、日本共産党の上野とき子議員の質問に答え「任期中にその実施時期を明らかにしたい」と答弁。中学校給食の実施に向けての気運が高まりました。　今回の中学校給食の実施は、こうした流れの中でのものであり、世論が政治を動かし、中学校給食のスキームを作りだしたという点において歓迎の意を表します。学校給食となれば、市としての予算化、国からの助成が可能となり、また、就学援助の対象にもなります。さらに、献立は管理栄養士が作成するもので、バランスのとれた内容となります。　しかしながら、この度大阪市が実施しようとしているものは、「センター方式」「民間委託」であり、私たちが求めてきた直営自校調理方式と大きな隔たりがあることも指摘しなければなりません。センター方式では食中毒対策とのことで、おかずを冷たいままにせざるを得ません。また、堺市でのO-１５７食中毒が、センター方式によって多くの学校に広がってしまったことへの教訓が生かされているのかという疑問も残ります。大阪府下の公立中学校では、わずか７．７％しか中学校給食を実施しておらず、全国平均の８０％から大きく遅れています。そのような中でも和泉市では直営自校方式で中学校給食を実施しており、大阪市において実施が不可能とは考えられません。大阪府は、中学校給食の実施に当たり、一般市町村に対して初期費用の半額を負担する債務負担行為として２４６億円を予算計上しました。これは大阪府内での中学校給食の実施促進にとって好ましいことではありますが、大阪市と堺市が単に政令指定都市だからというだけで、この助成から排除されていることは、大阪市民や堺市民の理解を得にくいでしょう。　自校調理方式による給食は、雇用を広げる効果、地産地消によって地域経済を振興する効果、さらには学校における食育に寄与するなど様々な効果につながることが期待されるものです。　私たちは、持参弁当を持たせたいという保護者の感情を否定するつもりは毛頭ありませんし、また、食物アレルギーなどで、すぐに給食になじめない生徒がいることも事実です。こうしたことは、市民的な議論を通じて解決していくことを望むものです。そして、安全安心、温かいおかずの提供、雇用と地域経済、食育の促進を願う立場から、引き続き直営自校調理方式の中学校給食の実施を強く求めるものです。

　　　　　中学校給食についてのよくする会のコメント(201100301）.pdf