新着情報
府・大阪市； 夢洲、咲洲地区活性化でチーム新設
[2010.5.17] -[注目のニュース]
毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。
府と大阪市は１４日、市臨海部にある夢洲・咲洲地区の活性化に、共同で取り組む部署「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を新設すると発表した。大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）内に７月１日、新部署を設置する。
市によると、府市合同で常設部署を設けるのは初めて。府市計１５人の職員が、企業誘致や地区のイメージアップ戦略に取り組む。また１３日には、橋下徹知事と平松邦夫市長の連名で、在関西の経済３団体に対し、ＷＴＣに拠点を設けるよう要請した。
大阪都の税収、地域で使う 橋下新党、民主を強く批判
[2010.4.22] -[注目のニュース]
大阪府の橋下徹知事は２１日の記者会見で、自らが代表のローカルパーティー「大阪維新の会」で掲げる大阪都構想に絡み「大阪市、堺市、周辺都市が特別区で一つの都市になれば、そこで上がる税金を一つの固まりとして、そのエリアで使う」と述べ、大阪都での地方税収は地域内の行政サービスに充てるべきだとの考えを示した。
橋下氏は「根本的には地方税はその地方で使うべきだ。一定の都市の中でみんなで分けて使うのが本来あるべき姿」と指摘した。
大阪市の平松邦夫市長が「関西州（の実現）に向かってほしい」と批判していることについては「道州制は大阪都の何万倍もエネルギーを使わないと実現できない。（平松氏が）どのような形で関西州を進めようとしているのか是非聞かせてほしい」と反論した。
大阪維新の会に参加した民主党出身府議が離党したことについては「民主党は会派を出ることになれば、除名だとかそういう話になっている。非常に中央集権的」と強く批判した。
橋下氏は自民党府議には党籍が残っていることを挙げ「国政レベルの党と地方レベルの党は違う。次元の違う話だから重なっても問題ない」と強調した。
2010/04/21 19:22 共同通信
地域政党：「橋下新党」が発足…大阪府議ら３０人参加
[2010.4.20] -[注目のニュース]
大阪府の橋下徹知事を代表とする政治団体（地域政党）「大阪維新の会」が１９日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立した。メンバーは府議会橋下派の２４人に加え、大阪市議１人、堺市議５人の計３０人。大阪市を解体して府内中心部を２０の特別区に再編する「大阪都」構想を主要政策に掲げ、まずは来春の統一地方選で府議会、大阪・堺両市議会での過半数獲得を目指す。正式名称は「ローカルパーティー『大阪維新の会』」。政治資金規正法上の「政党」に当たらないが「地域政党」を名乗る。設立集会が１９日夕、大阪市内で開かれ、橋下知事は「東京都と共に、日本を引っ張っていく」と宣言した。【田辺一城】
“橋下派”２２人が新会派 府議会、府市再編へ結成
[2010.4.13] -[注目のニュース]
大阪府の橋下徹知事が掲げる府と大阪市の解体・再編構想に賛同する府議２２人が１日、新会派「大阪維新の会」を結成した。橋下氏が代表となり１９日に立ち上げる同名の“新党”に参加し、構想実現に向けた活動を本格化させる。府議会では３０人の自民、いずれも２３人の民主、公明両党に迫る第４の勢力となる。
橋下氏は同日の記者会見で「当選したいからではなく政策一本の集団で、本来的な政治グループ。とてつもないパワーを発揮するのではないか」と期待感を表明した。
新会派の浅田均代表も記者会見で「２２人は（橋下氏という）卓越したリーダーを中心に、大阪が復活できる最後のチャンスだという思いを共有している」と述べた。大阪空港の中長期的廃止や府議会の定数の大幅削減でも一致しているという。
１９日に結成する新たな政治団体では府議、大阪市議の候補者を公募する方針で、橋下氏は「来春の統一地方選に向けて突進していく」と、府市再編に向けた思いをあらためて強調した。
新会派２２人のうち、最大会派の自民党府議団からの離団が１９人、民主党から１人、諸派２人。自民党は橋下氏の就任以降４９人から３０人まで減少したが、離団者の大半は党籍を残したままとなる見込み。
2010/04/01 18:53 【共同通信】
府市再編 隔たり目立つ…知事、大阪市議と意見交換
[2010.4.13] -[注目のニュース]
府市再編 隔たり目立つ…知事、大阪市議と意見交換 今月中旬に発足する地域政党「大阪維新の会」代表に就任する大阪府の橋下徹知事は５日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」について、自民党市議らと意見交換した。橋下知事は終了後、「新しい大阪を作ろうという大きな方向性で齟齬はなかった」と述べたが、再編の手法やスケジュールを巡っては隔たりが目立った。
会合には橋下知事ら同会側の３人と自民党市議９人が出席。橋下知事によると、市議らは「空港や高速道路、港湾については広域行政を担う自治体が行うべきだ」などと、従来の府・市の役割分担の見直しに言及し、再編構想に一定の理解を示した。ただ、同会への参加には「即断できない」と慎重姿勢を崩さなかったという。
橋下知事は「走りながら考える僕らと、きちっとした案が見えてから走り出す市議側で意識の差がある」とし、引き続き協議する意向を示した。一方、市議の一人は「（府市再編を掲げて）選挙に勝ったら世の中が変わるという知事の考え方は違うのではないか」と話していた。
（2010年4月6日 読売新聞）
２０１０年度 年次総会が開催され、新事務局長に福井朗氏
[2010.4.13] -[トピックス]
４月９日夜、大商連会館で５０人が参加して、年次総会が開催されました。瀬戸一正市会議員が「市民要求実現都、平松市政の特徴・方向性」と題して、報告しました。赤バス廃止先送りなどの市民運動の成果を報告し、自治体版構造改革、減量経営と経費削減について詳細に報告しました。また、橋下知事とは歩調を合わせたり反発しながら、北ヤード開発の次に東ヤード（森之宮）に触手をのばす大規模開発を進めていると告発しました。特に、情勢としては、橋下知事の府市再編論と「維新の会」の策動は、福祉と暮らしをこわし、府市政のすべてを大型開発につぎ込もうとするものだと、府市問題をするどく指摘しました。喜多事務局長は、市民の苦難の実態を報告し、関西財界に食い物にされる大阪市の現状にふれました。その中で、赤バス廃止問題や敬老パスや上下水道料金福祉制度を維持させた市民の力、運動の前進点を報告しました。芦原病院告発運動、市民講座、宣伝活動などの総括を行い、市長選挙の構えや市政政策研究会などの方針を提案しました。討論では、国保問題、関西社会経済研究所の地方行政効率化論への問題提起、喘息患者への医療補助要求、こどもの医療費助成引き上げ要求、赤バスの存続運動の強化などにかかわり熱心な討論と交流を行いました。役員体制は、新事務局長に福井朗さん、次長に成瀬明彦さんと服部信一郎さん、西脇直樹さんの事務局体制を提案し、議案ふくめ承認されました。
橋下知事発言は『虚言』」
[2010.3.4] -[注目のニュース]
大阪・平松市長が批判2010年3月3日11時35分 朝日新聞
大阪市の平松邦夫市長は２日の市議会代表質問で、大阪府の橋下徹知事の府市再編論について、「具体的な姿の提示がない。知事の目的は（都市間）競争のためのインフラ整備と権限の集中だけの印象」と批判した。
また、先月の知事と市長の公開討論会にも触れ、大阪市民が府税の５６％を納めているのに対し、市には府支出金などで１８％しか還元されていないと指摘。「知事は、大阪市が自分の市のことだけしか考えていないかのような指摘をしたが、全く事実に反し、『虚言』と言っても過言ではない」と反論した。
平松市長は「明確な根拠も示さずに、府市解体・再編がすべての問題を解決するような印象や、選挙がそれを実現する唯一の方法という印象を住民に与えることは慎むべきだ」と知事の姿勢を批判。一方で、府市の権限・事業の仕分けには「本格的に取り組んでいく」と述べた。
平松市長の発言に対し、橋下知事は同日夕、「こういう論争をするのは、市長が市役所の存在を前提としているから。府庁と市役所を解体し、不毛な論争がない新しい組織を作り上げればいい」と話した。
ＷＴＣ破綻で大阪市損失は８０４億円 市長「歴代市長ら責任痛感を
[2010.2.24] -[注目のニュース]
大阪府へのビル売却が決まった大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、会社更生手続き中）の破綻（はたん）処理に伴う市の損失が総額８０４億円に上ることが２３日、分かった。市が市議会建設港湾委員会で明らかにした。
市によると、損失の内訳は、金融機関に対するＷＴＣの債務を肩代わりする損失補償４２４億円▽ＷＴＣへの出資金や貸付金などの債権放棄２７５億円▽駐車場とホールの売買差損４７億円▽これまで支出した補助金や負担金５８億円。
このうち損失補償と債権放棄の大半にあたる６９５億円を市議会に補正予算案として計上。損失補償分は、米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）の運営会社の株式売却益と貸付金の返還分２６０億円に加え、三セクの破綻処理に使える第三セクター等改革推進債の起債１６４億円でまかなう。
この日開かれた同委員会で平松邦夫市長は「ＷＴＣの事業計画策定や運営に責任のある（歴代）市長や幹部職員らは責任の重大さを痛感するべきだ」と強調した。
2010.2.23 23:28 産経新聞
大阪湾岸に経済特区 ＷＴＣ周辺、府・市が大幅減税
[2010.2.19] -[注目のニュース]
朝日新聞は2月19日、次の報道を行いました。
大阪府と大阪市は共同で、ベイエリアにある大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）周辺の活性化を目指し、法人住民税などを大幅に引き下げ、規制緩和を図る「大阪版経済特区」を創設する。早ければ今年９月の府と市の議会に条例を提案し、２０１０年度内の実施を目指す。
１９日の「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」で、橋下徹知事、平松邦夫市長らが合意する予定。府などによると、沖縄県うるま市に法人税などを減免する経済特区があるが、特定地域を活性化させるため、自治体が地方税の大幅な減免や規制緩和をした例は全国でも少ないという。
大阪版経済特区は、ＷＴＣのある夢洲、咲洲地区へ新たに府外から入る企業を対象とする方向。法人税（国税）減免には国の法的措置が必要なため、まず府は府税の不動産取得税、法人府民税、法人事業税を引き下げる方針。市も市税の固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の減免やそれに代わる補助などを検討する。国にも法人税引き下げを求める。
府は、法人２税で９割、不動産取得税で５割の減免を検討している。市は１０年度当初予算案に同地区の特区創設の検討費１千万円を計上し、税率や規制緩和の対象など具体的な制度設計を進める。
府と市は、特区により「東アジアの都市間競争に勝ち抜く都市」を目指すという。府は「外国企業の呼び込みにつながれば」としている。
生活保護 求職・職業訓練義務付け 大阪市が改正案
[2010.2.16] -[注目のニュース]
読売新聞は2月10日、次の報道を行いました。
拒否なら申請却下
生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は９日、受給前の求職活動や職業訓練を義務付けることを柱とした制度改正案をまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点に立ち、求職活動などを拒否した場合は、受給申請を却下する。今年度中に国に提案する方針。
市案では、就労可能な世代には、ハローワークでの求職活動、職業訓練を受給申請の条件とし、まず、失業者らを対象とする月１０万円（単身者）の「訓練・生活支援給付制度」で対応。支援給付の期間は３年程度に限定し、その後も就労意欲がみられない場合は、社会奉仕活動への参加を課すなど、生活保護受給までに一定のハードルを置く。
また、受給者から保護費の大半を吸い上げる、悪質な貧困ビジネス業者対策として、単身者の場合の敷金の支給上限額を、現在の２９万４０００円から１６万８０００円に引き下げることで国と調整する。
一方、市は新年度以降、働ける受給者１００人を放置自転車撤去業務などに臨時雇用。生活保護費の圧縮と受給者の自立を目指す。
冷たい雨を突いての宣伝やりました
[2010.2.15] -[トピックス]
１５日、正午から淀屋橋で、赤バス存続の宣伝行動を行い４０人が参加しました。リレートークと市長の向けたシュプレヒコールを行いアピールしました。朝日放送や赤旗新聞も取材にこられ、関心の高さが伺われます。１時からは、請願署名を提出し、廃止案の撤回を強く求めました。来週から始まる議会での扱いが注目される段階に入りました。