新着情報
「道州制」国民に理解を 関西財界セミナー第３分科会
[2010.2.7] -[注目のニュース]
2010年2月5日 大阪日々新聞
４日に京都市の国立京都国際会館で始まった「関西財界セミナー」は七つの分科会に分かれて、内外の重要なテーマについて話し合われた。「新しい政治のあり方」と題して行われた第３分科会では、政権交代後の政策運営と地域主権をテーマに議論が進められた。
民主党衆院議員の樽床伸二氏は成長戦略について「少なくとも環境（分野）については３月上旬にまとめる。少子高齢化・人口減少、（地球）温暖化対策の流れの中に成長戦略の柱がある」との見解を示した。
地方主権について、樽床氏は「私の意見は結果としての道州制。まずは都道府県に権限を大幅に移管し、国のやることを限定するが、都道府県同士で合併するのは自由。（国の役割としては）外交、安全保障、マクロ経済、エネルギー政策。国交省や経産省はいらない」と語った。
京都信用金庫の増田寿幸理事長は国債発行額の急増の問題について「国民一人一人が債務を認識することが必要」と指摘し、元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が「国の債務の一定部分を地方自治体が引き受ける税務移譲も必要」と受けた。
増田氏は地方主権について、首長の権限強化だけでは「ミニ霞が関」がたくさんできると懸念を示し、「永田町の改革が必要」と主張。「国会で議論している７、８割は地方議会で議論すべきこと」と行政権だけでなく立法権を国会から地方議会に移すことを提案するとともに、市民の政治参加の機会を広げるべきと話した。
大阪府議会議長の朝倉秀実氏は「自分のことを自分のお金を使ってやったらどうするかということ。任してくれたらきちんとする。その代わり責任もとらなければならない」との覚悟を示した。
「道州制はなぜ一般の人の間で議論にならないのか」という在大阪・神戸米国総領事館副領事のゲーリー・シェーファー氏の問いに対し、朝倉氏は近隣の自治体が同じものをいくつもつくる行政の無駄を例に「回り回って一般の人の負担になるのだが、（道州制で無駄を防げることを）われわれが説明しないといけない」と述べた。
平松市長、知事を批判 大阪府市再編構想
[2010.2.7] -[注目のニュース]
大阪府の橋下徹知事の提唱する府市再編構想について、大阪市の平松邦夫市長は４日の定例会見で「知事がビジョンとおっしゃっているものをビジョンと言うならば、なんぼでも、誰でも言える、というぐらい具体性の積み上げがない」と批判。橋下知事が予算編成などで効率性を重視してきたことから「効率的な都市運営のかたちは、大都会・大阪市にはまったく適合しない考え方」と異を唱えた。同構想をめぐる両者のバトルに収束の気配はない。
橋下知事から「ビジョンがない」などと連日のようにやり玉に挙げられた平松市長が、この日の会見ではやや興奮気味に“橋下批判”を展開。
平松市長は橋下知事の言動について「知事は『一人の指揮官なら何もかもうまくいく』とおっしゃっているみたいだが、危険な発想だ。『この指とまれ』でとまる人だけが正しいんだと、正か邪か、という分け方をしていいのかなと感じる」と疑問を呈した。
また「ただ単に『解体』と言っていることが、さも新しいことをやるかのように響くことについて、全面的に私は警鐘をならさなければならない立場」とも述べて、府民や市民に冷静な判断を求めた。大阪日日新聞2010年2月5日
大阪市「赤バス」存廃 １１年度末まで判断先送りに
[2010.2.7] -[トピックス]
議会の反発に配慮 住民と議論へ（2010年2月3日 読売新聞）
大阪市は、廃止案を打ち出していた小型コミュニティーバス「赤バス」全２７路線について、存廃の最終判断を２０１１年度末まで先送りする方針を固めた。今後、増収策や廃止した場合の代替手段について地域住民らと議論する場を設け、意見を集約する。赤バス廃止には市議会が強く反発しており、来春に迫った統一地方選での争点化を避けたい意向の表れとみられる。
赤バスは２５人乗りで、運賃は１００円。市民の要望に基づいてルートを設定しているが、１便あたりの平均乗客数は４人と低迷し、０９年度は１９億円の営業赤字が見込まれている。
このため、市は昨年６月、廃止案を打ち出し、有識者でつくる「市営バスのあり方に関する検討会」も同１２月、早期全廃を市に提言。一方、乗客アンケートでは６割が運行継続を求め、市議会でも「市民サービスの低下は避けるべきだ」との声が強まっていた。
市は当初、早ければ１０年度末にも廃止する意向だったが、公共施設や病院を巡る「地域の足」にもなっているだけに、住民を交えた議論がさらに必要と判断。２月議会で表明する方針だ。
大阪市を除く、府内自治体が企業団、府の水道事業継承合意
[2010.2.1] -[注目のニュース]
読売新聞は1月31日、次の報道を行いました。
大阪市を除く大阪府内４２市町村は３０日、２０１１年４月に一部事務組合（企業団）を結成し、府の水道事業の継承を目指すことで正式に合意した。橋下徹知事も応じる考え。各市町村議会、府議会の議決などを経て発足し、府水道部は廃止される。一方、大阪市の平松邦夫市長は企業団に参加しない方針で、約２年にわたった府と同市の水道事業統合協議は破綻(はたん)した。
市町村側によると、企業団をつくれば、運営が府から移るため、水道料金の設定などで市町村の意向が反映しやすくなる。また、各市町村にある水道担当部署の人員削減や、水道設備の共同発注により、経費削減なども可能になるという。
この日の４２市町村長らによる会合後、取りまとめ役を務めた竹山修身・堺市長は「将来的には大阪市にも参加を求め、府内の（全市町村の）水道事業の統合を目指したい」と述べた。
橋下知事と平松市長は昨年３月、市が指定管理者となって府営水道を運営し、４２市町村に給水する統合案の推進で一致。しかし、大阪市を除く市町村側は「メリットが見えない」と反発し、同１２月から独自に企業団結成に向けた協議を続けていた。
2月1日、区役所前宣伝がんばろう
[2010.1.28] -[トピックス]
「赤バスの存続を求める市民連絡会」は、２回目の全区一斉の区役所前宣伝を２月１日（月）に取り組みます。生健会のみなんさんの毎月宣伝と連帯した取り組みです。現在、いくつかの行政区を除いて、宣伝体制が取れています。まだ計画されていない行政区、体制が弱い行政区でも１日めざして奮闘しましょう。前回でも、若い人たちや赤バスを利用していない市民の皆さんも積極的な応援がありました。存続世論のちからは平松市長を必ず動かすものとなります。頑張って参りましょう。
赤バス廃止反対の 赤バス請願署名用紙.doc ← クリックしてください。
赤バスビラ１.pdf ← クリックしてください。
赤バスなくさんといて！１・２４市民集会
[2010.1.24] -[トピックス]
２４日（日）午前１０時３０分から、大阪民医連ホールで市民集会が開催されました。約１４０人の市民が参加し、赤バス廃止ゆるさず存続させる運動を決意しあいました。主催者挨拶は大生連事務局長の大口さんが「経済効率で廃止言わせてはならない、福祉の視点に立ち帰らせようと」挨拶。是枝事務局長はこの間の運動の経過、交通局交渉での追及と市の根拠の無い点を浮き彫りにしたことを報告しました。大規模開発に湯水のように巨額の税金を投入する一方、お年寄りや障害者を社会から隔離させる赤バス廃止は絶対にゆるさない、と力を込めた報告を行いました。議員の参加を要請したところ日本共産党市会議員３人が参加され、渡司議員が「市がやったアンケートは廃止賛成に導くように累計６００億円にも達していると書かれたアンケートで大問題だ」公益事業は経済性が求められるが、公共交通には一般会計からの繰り入れが重要、全国の政令都市では補助費比率が０．６８％にもある、大阪市は０．１１％にとどまっている」と指摘、議会では平松市長も「他市に見劣りする」とまで発言したことを紹介。地下鉄は大黒字でもあり、廃止の根拠はない、と議会で奮闘することを決意しました。８人が発言を希望し、廃止ならば深刻な問題を引き起こすことになることを発言者が指摘しました。港区の石井さんは「社会に出ていけなくなる、そうすると鬱になり、老人はぼけていく、それでいいのでしょうか」と訴えました。赤バス運転手も参加され、３人が運転手もひどい目にあっていることや無駄遣いの実態にもふれ、存続を訴えました。毎日放送とテレビ大阪が取材され、お昼前のニュースで報道されました。（Ｈ）
![100124市民集会告知ビラ[1].jpg](https://www.yokusurukai.com/wp/wp-content/uploads/2010/01/bw-uploadstm-mtawmti0jnowr49xie-nkjjtg3kdivsxxq.jpg "100124市民集会告知ビラ[1].jpg")
赤バス存続を訴え、市交渉
[2010.1.21] -[トピックス]
1月14日大阪市交通局と、連絡会メンバー33人が参加して行われました。交通局からは自動車課課長代理が出席し、午前中2時間の時間をついやして熱く要請しながら、市の不明な根拠を正すことが出来ました。交渉の中で、検討会が最終報告をだしたが、委員4人全員の賛成ではなく、間違いなく一人は廃止に異議を唱えていたことが明らかになりました。また、４人の委員に経営者代表で、東京のはとバス社長が加わっている訳も厳しく追及しましたが、返答は有りませんでした。「赤字」という点でも、独自の企業会計でしかも敬老パス補助金を大幅に削減した後の赤字であることもハッキリしたにもかかわらず、「赤字」を根拠に会等を繰り返していました。港区や淀川区から参加した人たちから、赤バスが無くなれば、自宅から出ていけない実情を力を込めて発言しました。最終的には、課長代理は「まだ廃止を決定した訳ではありません、意見をもっと伺いたい」と発言しました。２０日に開催された連絡会の事務局会議で今後の運動強化を申し合わせました。
みなさんご参加ください
↓
赤バスなくさんといて!1.24市民集会
日程：１月24日(日) 午前10時30分～12時15分
会場：大阪民医連会議室
赤バス存続もとめ市交通局交渉
[2010.1.15] -[トピックス]
大阪市をよくする会も参加する「赤バスの存続を求める市民連絡会」が、14日午前10時から2時間にわたって、大阪市交通局（大正区）自動車部運輸計画課と廃止撤回もとめ、要請交渉を行いました。連絡会からは４０人を越える各地の利用者や存続求める市民団体、民主団体が参加しました。対応は課長補佐でしたが、要請と説明もとめる意見に既定の回答を繰り返していましたが、交通局も利用者の声を聞いていくことなどを約束しました。特に「経常赤字７３億円」の問題では、敬老パス繰入金が大幅に減額されていることが大きな問題であるにも係わらず、「赤字」を強調する異常さが浮き彫りとなりました。乗車人数も4年間で５．９％のマイナスとして利用減を強調する点など、市が行った「アンケート結果」や誘導質問項目となっているアンケート「結果」に対する回答も答えられませんでした。「検討会の最終提言」を根拠にしていますが、この点でも、「なぜ東京のはとバス社長を委員に選んでいるのか」の質問にも、答えはありませんでした。赤バス廃止を決めてかかった経緯が明らかになり、福祉を目的にしている赤バスを「効率性」だけから切り捨ててしまう姿が明らかとなる交渉となりました。しかし、交通局も参加者の厳しい追及と要望の声に、あらためて意見を寄せて欲しいとも発言しています。廃止が確定していないことから、連絡会はさらに存続にむけて運動を強化することを申し合わせました。関西テレビでもニュースで交渉様子が流れましたが、マスコミでも関心が強まり、新聞紙上でも報道されています。署名推進、２月１日の区役所前宣伝をよろしくお願いします。(H)
赤バス廃止問題で提言、記者会見
[2010.1.9] -[トピックス]
８日、赤バスの存続を求める市民連絡会は「大阪市の赤バス廃止問題での市民の立場からの見解と提案」を、市政記者クラブで会見を行い、公表しました。港区、東淀川区、住吉区、都島区から利用者と運動団体が参加しました。港区の石井さん８３歳は年寄りは外に出ることができなかった、５年前に赤バスが走り出して、年寄りが外に出ることが出来るようになった、最初はこんなにたくさんの年寄りがいてたのかとビックリしたと語りました。赤バスが無くなれば、また年寄りは家から出られなくなる、東京のはとバスの社長などが効率化だけで最終報告まとめたが、とんでもないと。説得力のある記者会見となりました。
