「赤バスの存続を求める市民連絡会」が結成される

[2009.12.1] -[トピックス]

１２月１日、年金者組合会議室で１９人が参加して「懇談会」が開催されました。大阪市対連、大阪市をよくする会、年金者組合、生健会が地域に呼び掛けたものです。会議では、すでに運動を開始している地域からの報告がありました。港区では、「赤バスなくさないで　アンケートにご協力をください」と書いた封筒に、アンケート用紙と署名用紙、返信封筒を入れ、赤バスの中で利用者に手渡し協力を訴えるなど積極的な活動がすすめられています。５００セット封筒をつくって５４通の返信があり、８７２筆が集まっています。会議に参加された石井さんは胸に小さなポスターを吊るし、買い物カーゴにも張って存続をアピールをしています。本人は「少し恥ずかしいけど、廃止されたら大変」と訴え、バスの中でもバス停でもアピールしています。参加した地域（都島、東淀川、城東、淀川、住吉、旭）の活動報告では、「市民は顔をほころばせながら協力してくれる」「障害者や重度歩行困難者が這うように乗って利用している」「空気を運んでいるようだと言われ、肩身を狭くしていたが元気が出た」「アンケート、署名活動はいい運動だ、市民みんなの運動にしてくれ」「交通手段が何もないところに走る意味は大きい、路線や一方方向など改善してほしい」「赤バスはいのちの絆」「老人会の会長４人も呼び掛けに応じてくれた」「地域ミニコミに載ったがもっと投書しよう」「運転手もみんな賛成してくれている」など存続と改善を願う発言が続きました。また、市民のなかには、「赤字バスを走らせるから税金が高くなる」「空気運んでるんか」などの声もあり、市民に公共交通の大切さや事態をしさせないかんなどの意見もありました。大阪市は６月の「アクションプラン」案で、廃止の方向を提起しています。来年２月までが存廃の運動期間となります。市民連絡会は早急に宣伝と署名運動を繰り広げること、１２月１５日午後に市役所前宣伝などを展開し、１月２４日（日）午前に市民決起集会を開催することなどを確認しました。 　

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市民講座「環境・健康都市大阪へ」開催される

[2009.11.27] -[トピックス]

１１月２６日、いきいきエイジングで、藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク）を講師に市民講座が開催され、３１人が参加しました。パワーポイントを使って、写真やグラフなどのデーターが映し出されながらの話しが理解を深めました。１２月のＣＯＰ１５を前にした講演であったことから、環境問題を深めようと参加者は熱心に話しを聞きました。気温上昇を２℃で止めることが国際的目標となっていることから２０２０年には排出量を２５～４０％減らすべきと警告させている課題を、南極や北極などの氷床が崩落している生々しい写真などで話されました。話しのなかでは氷が溶ければＷＴＣの３階部分まで海面があがることや、大阪市内の大半が水没するシュミレーションが示されました。排出ガスの大半が電気やガス事業者、大手製造業がであること、政府は削減努力を徹底していない問題が指摘されました。ヨーロッパでは太陽光など自然エネルギーを徹底して活用する施策や税制が取られていることなどを紹介され、民主党新政府も原発政策になっている点も指摘されました。質問では、大阪市の分別収集、とりわけプラスチックが実際にどう処理されているかなどに藤永さんは丁寧に答えました。平松市長は、森ノ宮清掃工場を閉鎖する立場から立て替えに固守していますが、藤永さんはプラスチックは市民が思っているほど実際にはリサイクルさえていない、ヨーロッパのようにプラスチックを使わない政策が日本に必要だと訴えました。

ご案内

[2009.11.26] -[トピックス]

本日（１１月２６日）の「市民講座」は午後６時半、いきいきエイジングセンターで開催します。奮ってご参加のほどお願いします。

講演は　市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんが「環境・健康都市大阪市へ」と題してお話しされます。１２月、コペンハーゲンで開催されるCOP１５にも参加される藤永さんの熱い話をお聞きください。

第４回常任幹事会が開催される

[2009.11.20] -[トピックス]

２０日、大商連にて大阪市をよくする会常任幹事会が開催されました。

市バス路線・赤バス廃止反対の取り組みを、市対連、年金者組合、生健会などと共同し、対策連絡会を早々に立ち上げていくことなどが、報告されました。大阪市議会をめぐっては、全３１７４事業が密室で見直しがされ、その中には敬老パスや新婚家賃補助なども「引き続き検討」される扱いとなっていることが判明しています。詳しくは、「市政改革室」http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/をご覧ください。参加した、民権連代表からは「初めて平松市長との要請の場を持つことができた、太鼓道路などを元に戻す要求など、同和行政の完全終結をめざしている」、大生連代表からは「警察官OBなどを使って生活保護「不正受給」を宣伝し、萎縮させようとしている、府と市への交渉などの日程を決めた」などの発言がありました。赤バス問題では関心の低さもある、一方通行で使い勝手が悪いなど廃止でなく運航への要求を大事であること、公共交通とは何かなど根本問題の提起もいるなどの意見が出されました。

１２・１５「市民のつどい」に、ご参加ください。
１２月１５日（火）１８：３０～　エルおおさか７０９号室
講演「民主党政権と地域の暮らし」　森裕之さん（立命館大学教授）
報告「平松市政２年を検証する」　　瀬戸一正市会議員
各分野発言があります。

好評だった第２期市民講座、３５人参加

[2009.11.11] -[トピックス]

好評１１月１０日（火）、「心斎橋筋商店街はどう変わったかー地域商業を考える」が開催され、大変好評な講座となりました。雨模様な夜でしたが、たくさんの方にご参加いただきありがとうございました。講演後の質問も４人の方から出されるなど、まちづくりに関わる問題意識が高いことが示されました。矢作弘さん（市大教授、元日経新聞記者）は、最初に英国チャールズ皇太子が「空間には序列がある」「都市の格付け」を提起していることを紹介し、その観点が大阪市には無い点を取り上げました。質問にあったＷＴＣ問題では、「地力」という言葉を紹介され、ロンドン、ハンブルグ、神戸、横浜では市役所から２５分以内で開発もまちづくりも進むから成功感もあるが、咲洲・夢洲だけで２５分であり、成功は難しいと述べました。スカイライン（高さ制限）の美しさ、銀座や丸の内、四条商店街などの例を上げ、御堂筋本町などで高層ビル化される問題点を指摘しました。現在の市役所本庁の建物の特徴点や心斎橋商店街でのドラッグストアーやゲームセンター、携帯電話点などの進出と商店街機能の低下を具体的調査に関わって問題視されました。最後では、関電が大阪城間近で建設した４０階建てマンション問題を取り上げました。「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」「地区計画」などを紹介しながら、大阪市では町内会が悪い働きをしたことを紹介しました。（Ｈ）

ＷＴＣ先行購入可決、知事と大阪市長の弁は

[2009.10.28] -[注目のニュース]

　朝日新聞は10月28日、大阪府議会で府庁移転が再び否決され、ＷＴＣ購入費のみ可決されたことについて次の報道を行いました。

◎橋下徹知事

　――ＷＴＣ購入予算案の可決に落ち着いた
　自分１人で本当にいいのかどうか悩んできた課題。議会で判断いただいたことで、大阪市と一緒にさらにまちづくりを頑張っていきたい。
　――移転条例案は２度目の否決。どう受け止めるか
　まだ（可決ラインの）３分の２には頑張りが足りないということです.。
　――本庁舎移転は今後もめざすか。次の２月議会に再提出は
　それが僕のゴールですから。次はまだ早いんじゃないですか。
　――ビル自体はどうなるか答えがないままでの結論だ
　庁舎機能を害しない範囲で、府市連携の機能を移転できるものはしていく。議会と議論したうえで、制度設計が重要。これから詰める。ＷＴＣビルをそのまま空きビルにはしません。
　――第２庁舎か
　今の段階ではそうです。民間ビルに年間６億、７億円払って入っている部局をまず整理する。まずワンステップ踏んだということで、府民にも納得して頂けると思う。
　――知事室の移転は
　本庁舎に知事室、議会があるのが自然と思うが、ＷＴＣにも僕の執務室があってもおかしくないと思う。
　――府民と議会の意思が違うと今議会の当初は再三話していたが、この結論はありとあらゆる意見が府議会に吸い上げられたからこそ、徹底した議論がされた。賛成と反対がこれだけ拮抗（きっこう）していることこそが、府民の声そのものだと思う。

　◎平松邦夫・大阪市長
　

咲洲（さきしま）・夢洲（ゆめしま）のまちづくりに向けて大きく一歩前進した。ベイエリアを関西活性化の起爆剤にしたいという知事、私、経済界の思いが一緒になっていることを府議会のみなさまに理解していただいたと思う。
　――移転条例案が否決された重みをどう思うか
　ビルの取得予算案が認められたのは、府市協調でまちづくりを描く動きや経済界の動きを「よっしゃ、もうちょっと時間を見てみよう」という表れ。（前回の）両方否決と、府市協調をしっかり府議会で受け止めていただいた今回とでは雲泥の差がある。
　――ＷＴＣをどういう形で使ってほしいか
　ＷＴＣはエリアのシンボル的存在。シンボルにふさわしい形で使ってほしい。我々にとって残っているのは、エリアを府市一緒になって活性化することに尽きる。
　

府庁舎ＷＴＣ移転反対集会

[2009.10.21] -[注目のニュース]

　橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）移転案に反対する「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会が１２日、大阪市内で開かれ、２００人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など４団体。

　ＷＴＣ移転案は２月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で８月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。

　集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にＷＴＣとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてＷＴＣに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。

　日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。

府庁舎ＷＴＣ移転反対集会

[2009.10.21] -[トピックス]

　橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）移転案に反対する「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会が１２日、大阪市内で開かれ、２００人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など４団体。

　ＷＴＣ移転案は２月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で８月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。

　集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にＷＴＣとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてＷＴＣに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。

　日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。

「府庁移転決断を」平松大阪市長が府議会で要請

[2009.10.21] -[注目のニュース]

ＷＴＣ周辺活性策、合意…推進協　経済界「やる気」期待

[2009.10.21] -[注目のニュース]

大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺の活性化策を大阪府・市、経済界で検討する「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）が１５日、都島区の市公館で開かれ、新エネルギー関連企業の誘致策や市営地下鉄四つ橋線の延伸検討を盛りこんだ「中間とりまとめ」案に大筋で合意した。早ければ２６日にＷＴＣへの府庁舎移転関連議案の府議会採決を控え、橋下徹知事は「行政としては百点満点。非常に完成度の高い案ができた」と話した。

　中間とりまとめは、府庁舎移転を前提に、短期的な取り組みと中長期的な課題を列記。平松市長は、国際展示場「インテックス大阪」を運営する市の外郭団体を解散させ、官民一体で運営方法を見直す考えを示した。

　経済界も基本的には賛同、周辺に大学やアウトレットモールを誘致する案も出されたが、「あとは行政当局がどれだけやる気を出すかだ」（下妻博・関西経済連合会会長）、「動く街に投資するのが経済界だ」（中野健二郎・関西経済同友会代表幹事）など、府庁移転あっての活性化策である旨クギを刺す発言が続いた。

第１回市民講座「大阪大空襲と現代への警告」開催しました。

[2009.10.15] -[トピックス]

第２期の「市民講座」が１０月１４日開催され、「大阪空襲訴訟」の原告の思いや国の戦争責任問題に関わりながら、講師の矢野宏さん（「新聞うずみ火」代表、訴訟支える会代表）の話を１時間半にわたってお聞きしました。昨年の東京訴訟に続く大阪訴訟に２３人の原告が参加し、国の謝罪と一人１１００万円の損害賠償をもとめています。次回第５回口頭弁論が１２月７日午後２時に行われる段階にあり、また訴訟１周年記念のつどうが１２月５日午後１時西区民センターで開催されます。大阪空襲は東京、名古屋に続いて終戦直前の１９４５年３月１３日深夜から２７４機のB２９が住民殺害を目的に６．５万発の焼夷弾を投下し、死者１万２６２０人、重軽傷者３マン１０８８人、行方不明者２１７３人、罹災者１２２万４５３３人、家屋被害３８万４２４０戸もの被害と犠牲者を生みました。市民をねらった無差別爆撃です。矢野さんは、何人かの原告の当時の被災状況を克明に報告されました。家族のすべてを亡くした人、生後２時間後に空襲に合い左足を亡くし戦後苦しみ続けた人、足が変形し義足で生活している方は差別に苦しみました。左目が飛び出し鼻がつぶれた方は生涯結婚しませんでした。原告の方は、家族を失い、戦後もずーっと差別と生活苦に苛まれる人生を送っておられる実情は、参加者の心をうちました。矢野さんのお話は、なぜ今裁判を起こしたのかに進み、国は旧軍人・軍属、遺族に恩給・年金を支給しているが、空襲被害者には何らの補償もしていないこと、国の「戦争損害受任論」が憲法違反であること問うものとなっている点をあげました。ドイツやイタリアでは「戦争犠牲者援護法」が制定され、軍民の区別なく補償されている点を指摘したうえ、日本の場合、天皇制国家に忠誠を尽した軍人・軍属が補償を受けるという制度になっている問題の重要性と裁判の意義を浮き彫りにしました。原告のみなさんや当時の被災者は、「時局防空必携」という手のひらサイズのパンフレットが手渡されており、そこには、縁側の下に防空壕を掘ることや消火活動に専念することなどが書かれており、市民は逃げ出すことが事実上許さない統制が支配していたそうです。二度と戦争させない起こさせない、憲法まもる決意に立った裁判です。犠牲者の多くが大阪市民であったことも考えれば、平松市長もこの問題への姿勢が問われるのではないでしょうか。（H）

ＷＴＣ周辺活性化へ大阪府・市など中間とりまとめ案

[2009.10.14] -[注目のニュース]

　読売新聞は10月14日、次の報道を行いました。

　大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転を後押しするため、府と市、経済界でつくる「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）は１３日、ＷＴＣ周辺活性化策の中間とりまとめ案を発表した。市営地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸検討のほか、競争力が低下している国際展示場「インテックス大阪」の運営見直しなどを盛り込んでおり、１５日の会合で合意する見通し。

　四つ橋線延伸は、住之江公園駅から南進させる構想で、「（延伸に前向きな）堺市の議論を基本に今後検討する」と明記。ＪＲ桜島線を咲洲地区に延伸する案とともに、長期的課題の柱に位置づけた。

　また、５年以内の短期的取り組みとして、新エネルギー関連企業向けの助成金制度の新設などを挙げ、「２７００億円の設備投資、３２００人以上の雇用を目指す」との目標を設定。インテックス大阪については、国際見本市などの誘致強化のため官民共同で運営のあり方を検討し、大阪市本庁舎にある部局の咲洲地区への移転も視野に入れる。