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「府庁移転決断を」平松大阪市長が府議会で要請
[2009.10.21] -[注目のニュース]
2009年10月21日
大阪府議会での意見交換会でＷＴＣへの府庁舎移転を訴える大阪市の平松邦夫市長（左）。右端は橋下徹・大阪府知事＝２１日午前、飯塚晋一撮影
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転を支援する平松邦夫市長が２１日午前、府議会の共産を除く４会派合同の意見交換会に招かれ、「大阪市としても臨海部活性化に全力で取り組む」と訴えて、移転に理解を求めた。市長が府議会に出席するのは、市制施行後初めてという。
府庁移転に絡み、府議会から「市の本気度」を問う声が続いていたため、市長が自ら説明することになった。公式に市の立場を伝えたことで、２６日の府議会の移転関連議案の採決にも影響しそうだ。共産は「知事自身が説明すべきだ」との理由で、市長の招致に反対していた。
平松市長は過去の臨海部の街づくりで「硬直して融通の利かない（市の）組織特有の問題があった」と反省の姿勢を示し、「府・市・経済界による関西活性化の取り組みの象徴として、移転がぜひとも必要」と賛同を求めた。
４会派を代表して自民の吉田利幸幹事長が、具体的な活性化策などを質問。平松市長は、１２年度末までに市中心部とＷＴＣを結ぶ咲洲（さきしま）トンネルの無料化や、地下鉄駅とＷＴＣ間の歩道橋整備を約束した。市の本庁舎にある経済局などを、ＷＴＣと隣接する市の三セク「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）へ移転させ、府と連携し企業誘致を進める考えも示した。
ＷＴＣ周辺活性策、合意…推進協 経済界「やる気」期待
[2009.10.21] -[注目のニュース]
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺の活性化策を大阪府・市、経済界で検討する「
中間とりまとめは、府庁舎移転を前提に、短期的な取り組みと中長期的な課題を列記。平松市長は、国際展示場「インテックス大阪」を運営する市の外郭団体を解散させ、官民一体で運営方法を見直す考えを示した。
経済界も基本的には賛同、周辺に大学やアウトレットモールを誘致する案も出されたが、「あとは行政当局がどれだけやる気を出すかだ」（下妻博・関西経済連合会会長）、「動く街に投資するのが経済界だ」（中野健二郎・関西経済同友会代表幹事）など、府庁移転あっての活性化策である旨クギを刺す発言が続いた。
第１回市民講座「大阪大空襲と現代への警告」開催しました。
[2009.10.15] -[トピックス]
第２期の「市民講座」が１０月１４日開催され、「大阪空襲訴訟」の原告の思いや国の戦争責任問題に関わりながら、講師の矢野宏さん（「新聞うずみ火」代表、訴訟支える会代表）の話を１時間半にわたってお聞きしました。昨年の東京訴訟に続く大阪訴訟に２３人の原告が参加し、国の謝罪と一人１１００万円の損害賠償をもとめています。次回第５回口頭弁論が１２月７日午後２時に行われる段階にあり、また訴訟１周年記念のつどうが１２月５日午後１時西区民センターで開催されます。大阪空襲は東京、名古屋に続いて終戦直前の１９４５年３月１３日深夜から２７４機のB２９が住民殺害を目的に６．５万発の焼夷弾を投下し、死者１万２６２０人、重軽傷者３マン１０８８人、行方不明者２１７３人、罹災者１２２万４５３３人、家屋被害３８万４２４０戸もの被害と犠牲者を生みました。市民をねらった無差別爆撃です。矢野さんは、何人かの原告の当時の被災状況を克明に報告されました。家族のすべてを亡くした人、生後２時間後に空襲に合い左足を亡くし戦後苦しみ続けた人、足が変形し義足で生活している方は差別に苦しみました。左目が飛び出し鼻がつぶれた方は生涯結婚しませんでした。原告の方は、家族を失い、戦後もずーっと差別と生活苦に苛まれる人生を送っておられる実情は、参加者の心をうちました。矢野さんのお話は、なぜ今裁判を起こしたのかに進み、国は旧軍人・軍属、遺族に恩給・年金を支給しているが、空襲被害者には何らの補償もしていないこと、国の「戦争損害受任論」が憲法違反であること問うものとなっている点をあげました。ドイツやイタリアでは「戦争犠牲者援護法」が制定され、軍民の区別なく補償されている点を指摘したうえ、日本の場合、天皇制国家に忠誠を尽した軍人・軍属が補償を受けるという制度になっている問題の重要性と裁判の意義を浮き彫りにしました。原告のみなさんや当時の被災者は、「時局防空必携」という手のひらサイズのパンフレットが手渡されており、そこには、縁側の下に防空壕を掘ることや消火活動に専念することなどが書かれており、市民は逃げ出すことが事実上許さない統制が支配していたそうです。二度と戦争させない起こさせない、憲法まもる決意に立った裁判です。犠牲者の多くが大阪市民であったことも考えれば、平松市長もこの問題への姿勢が問われるのではないでしょうか。（H）
ＷＴＣ周辺活性化へ大阪府・市など中間とりまとめ案
[2009.10.14] -[注目のニュース]
読売新聞は10月14日、次の報道を行いました。
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転を後押しするため、府と市、経済界でつくる「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）は１３日、ＷＴＣ周辺活性化策の中間とりまとめ案を発表した。市営地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸検討のほか、競争力が低下している国際展示場「インテックス大阪」の運営見直しなどを盛り込んでおり、１５日の会合で合意する見通し。
四つ橋線延伸は、住之江公園駅から南進させる構想で、「（延伸に前向きな）堺市の議論を基本に今後検討する」と明記。ＪＲ桜島線を咲洲地区に延伸する案とともに、長期的課題の柱に位置づけた。
また、５年以内の短期的取り組みとして、新エネルギー関連企業向けの助成金制度の新設などを挙げ、「２７００億円の設備投資、３２００人以上の雇用を目指す」との目標を設定。インテックス大阪については、国際見本市などの誘致強化のため官民共同で運営のあり方を検討し、大阪市本庁舎にある部局の咲洲地区への移転も視野に入れる。
大阪市：森之宮工場存廃問題 「現地で建て替え」最良、検討委が市長に報告へ
[2009.9.25] -[注目のニュース]
毎日新聞は9月25日、次の報道を行いました。
有識者でつくる「大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」は２４日、市内最古の焼却場「森之宮工場」（城東区）の存廃について、廃止よりも現地での建て替えが最良として平松邦夫市長に報告することを決めた。平松市長は報告を受け、最終判断をする見通し。
建て替え案は敷地を隣接する市有地に拡張して、現在より約４０００平方メートル広い約１万７０００平方メートルにし、年間処理能力１１・９万トン（日量４００トン）の新工場を建設する。
市はこれまでの検討委で、（１）廃止（２）現敷地での建て替え（３）近隣に用意した整備計画用地での建設－－の３案を提示。この日の検討委では市が、安定した処理能力が確保できる▽市中心部に位置し収集運搬費用が低額▽建設費や管理運営費が低額－－などとして、（２）が「比較的優位」との考えを示し、委員から異論は出なかった。
ＷＴＣ周辺にカジノ構想、大阪府と市が提案へ
[2009.9.16] -[注目のニュース]
ＷＴＣ周辺にカジノ構想、大阪府と市が提案へ
府庁舎移転を後押し
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁舎移転を後押しするため、大阪府・市は、ＷＴＣ周辺エリアの活性化策として、カジノによる国際集客特区の創設や迎賓館施設の整備などを検討する方針を固めた。府・市と関西財界トップが１５日に開く「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会（仮称）」で提案される。
カジノ構想については、橋下徹知事が強い関心を示しており、今年７月には外遊先の韓国・ソウルで公営カジノを視察。「今後の行政運営に生かしたい」としており、臨海部のコンベンション施設の柱と位置づけられる可能性もある。
ただ、カジノは刑法上賭博とみなされ、実現には特別法を新たに制定する必要がある。これまでに東京都の石原慎太郎知事がお台場、大阪府の太田房江前知事が関空島への設置を目指し、法整備や規制緩和を国に働きかけたが、実現に至っていない。民主党や自民党の一部議員も合法化を求めているが、青少年への悪影響や治安悪化の懸念から反対論も根強く、今回の構想も議論を呼びそうだ。
（2009年9月15日 読売新聞）
大阪市、ＷＴＣまで歩行者用「空中回廊」整備へ 歩く歩道も検討
[2009.9.14] -[注目のニュース]
大阪市が府庁舎移転問題で至れり尽くせりの扱いを検討していることが、9月14日の産経新聞の報道で以下のように明らかになりました。
大阪市は１４日、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁舎移転に向けて、咲洲地区にある市営地下鉄中央線・コスモスクエア駅からＷＴＣビルまでの約５００メートルを歩行者用の「空中回廊」で結ぶ方針を固めた。
移転に向けた懸案の一つとされるアクセス向上を“低予算”で実現させるのが狙いで、「動く歩道」による自動化も併せて検討する。市は、府と関西経済３団体とともに周辺地区のまちづくりを検討する協議会の１５日の初会合で表明する。
現在は市中心部からＷＴＣビルまで公共交通機関を使って移動する場合、最寄り駅のニュートラム南港ポートタウン線・トレードセンター前で下車するまでに、中央線の終点のコスモスクエア駅でニュートラムに乗り換える必要がある。
このため、府議会の一部などから中央線をトレードセンター前まで延伸することを求める声が上がっていたが、市の試算で数百億円の投資が必要になることが判明。府が策定したＪＲ桜島線延伸計画も多額の財政負担がかかる上、実現までに時間を要するため、市は代替案として歩行者回廊の新設を提案する。
９５億円、回収不能に 大阪市などのＷＴＣ貸付金
[2009.9.12] -[注目のニュース]
再建手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に対する市と市の外郭団体の貸付金計９５億円が回収不能になる見通しだ。ＷＴＣが売却できても、金融機関への支払いなどに充てられるため。市は貸付金と別に８９年以降、ＷＴＣに計６０９億円をつぎ込んでいる。
市の貸付金は７５億円で、市の外郭団体「大阪市開発公社」も２０億円を貸している。ＷＴＣが売却できた場合、売却収入はテナントの敷金１６億円と金融機関からの借入金６７億円の返済に優先的に充てられる。これらを合わせた８３億円以上で売却できれば、市などの貸付金返済に充てられる可能性もあった。
しかし、大阪府は府庁移転を目指すＷＴＣの購入価格を７７億円（消費税など除く）と提示。関係者によると、買収に名乗りを上げている民間企業も、８３億円以上は支払えないという意向を示しており、事実上、市などの貸付金は回収不能だ。
市によると、ＷＴＣが保有する現金は再建手続きが終わる今年度末までに賃料収入などで約５０億円になる見込み。だが、これも運営費と相殺されて残金はなくなるため、市などの貸付金返済には充てられないという。（朝日新聞島脇健史）
府庁舎ＷＴＣ移転案、橋下知事、平松市長が市町村に説明へ
[2009.9.11] -[注目のニュース]
読売新聞は9月11日、次の報道を行いました。
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転案について、橋下徹知事と平松邦夫市長は、府内全市町村長から賛同を得るため、１７日に合同で説明会を開くことを決めた。移転案を審議する９月府議会では反発も予想され、まずは市町村長の理解を取り付ける狙いがあるようだ。
説明会は府庁新別館で３０分間。橋下知事と平松市長が、ＷＴＣへの府庁舎移転の意義を「関西全体の活性化につながる」とアピールし、質疑に応じる。府市トップの連携ぶりを強調することで、府議会でくすぶっている「大阪市の本気度が見えない」との批判にも対応したい考えだ。説明会の開催理由について、関係者は「市町村長と地元選出の府議との関係は強い。議員の説得に協力してほしいというのが本音だろう」と話している。
９月議会開会で、日本共産党が懇談会開催
[2009.9.11] -[トピックス]
１０日午後、議会開会に合わせ日本共産党市会議員団は市民団体と懇談会を開催しました。９月議会は９日開会１０月１５日閉会で開催されます。懇談会冒頭に下田団長が、「自公政権崩壊後の議会となった、建設的野党として奮闘したい、当面バス路線縮小・赤バス廃止など市民の足を守れるかどうかが焦点となる。またＷＴＣ問題は大阪市から府に買って欲しいと要請し、府からはコスモスクエア地区の振興計画を求められ、巨額の公的資金投入が考えられている」と指摘し、市民運動とちからを合わせたいと発言しました。
続いて、瀬戸政調会長はレジメに基づいて決算議会の対応姿勢と市民要求に係わって詳しく報告しました。○経営健全化計画の締め付けでバスと市民病院は経営健全化率をクリアできたが、中央市場は健全化団体になった。○ＷＴＣ売却と同時に、大手前とベイエリアで「夢よ再び」と開発のための協議会が設立された。○赤バス２７路線と一般バス２０路線を廃止するとし、市民アンケートの後、１２月検討会最終答申、３月議会、１１年度実施が考えられている。○市民病院は北市民病院を売却（１０月公募）して、総合医療・十三・住吉３病院体制に再編。また、「経費削減」では２４０８億円削減が進行している、職員賃金、人員削減、事務経費削減、市民サービス切り捨てが計画され、敬老パスや水道料金改悪もまた狙われている。その中には学校維持運営費２４億円（児童一人１２，０００円）削減などがあると指摘しました。瀬戸議員は、平松市長は収支不足を宣伝して、新たな行財政改革計画を策定しようとしているが、福祉を削る一方で、新たな巨大都市に市民の税金を投入する道も準備されていると、市政の焦点を明らかにしました。参加した市民団体からは修学援助金や妊産婦検診、保育行政、学校運営、就労支援策、阪神高速道路淀川左岸線問題など切実な実態と要求が出されました。