新着情報
大阪市：森之宮工場存廃問題 「現地で建て替え」最良、検討委が市長に報告へ
[2009.9.25] -[注目のニュース]
毎日新聞は9月25日、次の報道を行いました。
有識者でつくる「大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」は２４日、市内最古の焼却場「森之宮工場」（城東区）の存廃について、廃止よりも現地での建て替えが最良として平松邦夫市長に報告することを決めた。平松市長は報告を受け、最終判断をする見通し。
建て替え案は敷地を隣接する市有地に拡張して、現在より約４０００平方メートル広い約１万７０００平方メートルにし、年間処理能力１１・９万トン（日量４００トン）の新工場を建設する。
市はこれまでの検討委で、（１）廃止（２）現敷地での建て替え（３）近隣に用意した整備計画用地での建設－－の３案を提示。この日の検討委では市が、安定した処理能力が確保できる▽市中心部に位置し収集運搬費用が低額▽建設費や管理運営費が低額－－などとして、（２）が「比較的優位」との考えを示し、委員から異論は出なかった。
ＷＴＣ周辺にカジノ構想、大阪府と市が提案へ
[2009.9.16] -[注目のニュース]
ＷＴＣ周辺にカジノ構想、大阪府と市が提案へ
府庁舎移転を後押し
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁舎移転を後押しするため、大阪府・市は、ＷＴＣ周辺エリアの活性化策として、カジノによる国際集客特区の創設や迎賓館施設の整備などを検討する方針を固めた。府・市と関西財界トップが１５日に開く「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会（仮称）」で提案される。
カジノ構想については、橋下徹知事が強い関心を示しており、今年７月には外遊先の韓国・ソウルで公営カジノを視察。「今後の行政運営に生かしたい」としており、臨海部のコンベンション施設の柱と位置づけられる可能性もある。
ただ、カジノは刑法上賭博とみなされ、実現には特別法を新たに制定する必要がある。これまでに東京都の石原慎太郎知事がお台場、大阪府の太田房江前知事が関空島への設置を目指し、法整備や規制緩和を国に働きかけたが、実現に至っていない。民主党や自民党の一部議員も合法化を求めているが、青少年への悪影響や治安悪化の懸念から反対論も根強く、今回の構想も議論を呼びそうだ。
（2009年9月15日 読売新聞）
大阪市、ＷＴＣまで歩行者用「空中回廊」整備へ 歩く歩道も検討
[2009.9.14] -[注目のニュース]
大阪市が府庁舎移転問題で至れり尽くせりの扱いを検討していることが、9月14日の産経新聞の報道で以下のように明らかになりました。
大阪市は１４日、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁舎移転に向けて、咲洲地区にある市営地下鉄中央線・コスモスクエア駅からＷＴＣビルまでの約５００メートルを歩行者用の「空中回廊」で結ぶ方針を固めた。
移転に向けた懸案の一つとされるアクセス向上を“低予算”で実現させるのが狙いで、「動く歩道」による自動化も併せて検討する。市は、府と関西経済３団体とともに周辺地区のまちづくりを検討する協議会の１５日の初会合で表明する。
現在は市中心部からＷＴＣビルまで公共交通機関を使って移動する場合、最寄り駅のニュートラム南港ポートタウン線・トレードセンター前で下車するまでに、中央線の終点のコスモスクエア駅でニュートラムに乗り換える必要がある。
このため、府議会の一部などから中央線をトレードセンター前まで延伸することを求める声が上がっていたが、市の試算で数百億円の投資が必要になることが判明。府が策定したＪＲ桜島線延伸計画も多額の財政負担がかかる上、実現までに時間を要するため、市は代替案として歩行者回廊の新設を提案する。
９５億円、回収不能に 大阪市などのＷＴＣ貸付金
[2009.9.12] -[注目のニュース]
再建手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に対する市と市の外郭団体の貸付金計９５億円が回収不能になる見通しだ。ＷＴＣが売却できても、金融機関への支払いなどに充てられるため。市は貸付金と別に８９年以降、ＷＴＣに計６０９億円をつぎ込んでいる。
市の貸付金は７５億円で、市の外郭団体「大阪市開発公社」も２０億円を貸している。ＷＴＣが売却できた場合、売却収入はテナントの敷金１６億円と金融機関からの借入金６７億円の返済に優先的に充てられる。これらを合わせた８３億円以上で売却できれば、市などの貸付金返済に充てられる可能性もあった。
しかし、大阪府は府庁移転を目指すＷＴＣの購入価格を７７億円（消費税など除く）と提示。関係者によると、買収に名乗りを上げている民間企業も、８３億円以上は支払えないという意向を示しており、事実上、市などの貸付金は回収不能だ。
市によると、ＷＴＣが保有する現金は再建手続きが終わる今年度末までに賃料収入などで約５０億円になる見込み。だが、これも運営費と相殺されて残金はなくなるため、市などの貸付金返済には充てられないという。（朝日新聞島脇健史）
府庁舎ＷＴＣ移転案、橋下知事、平松市長が市町村に説明へ
[2009.9.11] -[注目のニュース]
読売新聞は9月11日、次の報道を行いました。
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転案について、橋下徹知事と平松邦夫市長は、府内全市町村長から賛同を得るため、１７日に合同で説明会を開くことを決めた。移転案を審議する９月府議会では反発も予想され、まずは市町村長の理解を取り付ける狙いがあるようだ。
説明会は府庁新別館で３０分間。橋下知事と平松市長が、ＷＴＣへの府庁舎移転の意義を「関西全体の活性化につながる」とアピールし、質疑に応じる。府市トップの連携ぶりを強調することで、府議会でくすぶっている「大阪市の本気度が見えない」との批判にも対応したい考えだ。説明会の開催理由について、関係者は「市町村長と地元選出の府議との関係は強い。議員の説得に協力してほしいというのが本音だろう」と話している。
９月議会開会で、日本共産党が懇談会開催
[2009.9.11] -[トピックス]
１０日午後、議会開会に合わせ日本共産党市会議員団は市民団体と懇談会を開催しました。９月議会は９日開会１０月１５日閉会で開催されます。懇談会冒頭に下田団長が、「自公政権崩壊後の議会となった、建設的野党として奮闘したい、当面バス路線縮小・赤バス廃止など市民の足を守れるかどうかが焦点となる。またＷＴＣ問題は大阪市から府に買って欲しいと要請し、府からはコスモスクエア地区の振興計画を求められ、巨額の公的資金投入が考えられている」と指摘し、市民運動とちからを合わせたいと発言しました。
続いて、瀬戸政調会長はレジメに基づいて決算議会の対応姿勢と市民要求に係わって詳しく報告しました。○経営健全化計画の締め付けでバスと市民病院は経営健全化率をクリアできたが、中央市場は健全化団体になった。○ＷＴＣ売却と同時に、大手前とベイエリアで「夢よ再び」と開発のための協議会が設立された。○赤バス２７路線と一般バス２０路線を廃止するとし、市民アンケートの後、１２月検討会最終答申、３月議会、１１年度実施が考えられている。○市民病院は北市民病院を売却（１０月公募）して、総合医療・十三・住吉３病院体制に再編。また、「経費削減」では２４０８億円削減が進行している、職員賃金、人員削減、事務経費削減、市民サービス切り捨てが計画され、敬老パスや水道料金改悪もまた狙われている。その中には学校維持運営費２４億円（児童一人１２，０００円）削減などがあると指摘しました。瀬戸議員は、平松市長は収支不足を宣伝して、新たな行財政改革計画を策定しようとしているが、福祉を削る一方で、新たな巨大都市に市民の税金を投入する道も準備されていると、市政の焦点を明らかにしました。参加した市民団体からは修学援助金や妊産婦検診、保育行政、学校運営、就労支援策、阪神高速道路淀川左岸線問題など切実な実態と要求が出されました。
大阪府・市の水道事業統合「ようやく入り口」 今月中旬までに説明会開催へ
[2009.9.3] -[注目のニュース]
大阪府と大阪市は２日、水道事業統合に向けて、９月中旬までに府内の受水市町村でつくる府営水道協議会への説明会を開催し、市が指定管理者として府営水道事業を請け負う「コンセッション方式」に理解を求めることで合意した。府が５月に府営水道卸売り料金の先行値下げ案を公表して以降、府水道部と市水道局の対立で停滞していた統合協議が前へ動き出す。市幹部は「わだかまりが消化でき、ようやく入り口に立った」と話した。市の説明によると、府は先月２８日の市との協議の中で、水道事業統合による市の水の活用を前提としない府営水道の先行値下げ案を撤回。ただ、統合に伴う効果を先取りした形での値下げを平成２２年４月から実施する方向で検討している。今後、府営水道協議会や市町村の合意を得て、２３年２月の府議会で市に府営水道を委託する議案の可決を目指すという。橋下徹知事は今回の合意について「府水道部側がカードを切り損ねたので、ここまでごたごたしてしまった」と指摘。一方、平松邦夫市長は「橋下知事がリーダーシップを示し、府水道部の説得にあたった結果だ」と強調した。
産経新聞 2009.9.2 20:25
大阪市、ＷＴＣ返済遅延金69億円の免除申し立てへ
[2009.9.2] -[注目のニュース]
読売新聞は9月2日、次の報道を行いました。
大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の会社更生手続きで、ＷＴＣ社が、３月の破綻(はたん)以降、金融機関からの４９０億円の借金を返済していないため、遅延金が年間６９億円にのぼることがわかった。借金は市が肩代わりするが、同社が所有するＷＴＣビルが売れても、売却金が遅延金に充てられてしまうことになり、市は公金投入を抑えるため、遅延金支払いの事実上免除を求め、来週にも大阪地裁に申し立てる。
更生管財人の中井康之弁護士は、ＷＴＣビルの不動産評価額を８３億６１００万円と鑑定。ビルの売却金を借金返済に充てる。２００４年に成立した特定調停では、金融機関が同社に対する債権の一部を放棄する代わりに、市が同社の残りの借金について肩代わりすることを約束。市は借金総額とビル売却額との差額を支払うことになる。
しかし、民法は、当事者からの意思表示がない限り、遅延金の優先返済を規定している。市が何らかの対策を取らなければ、ビルを鑑定額で売却できても、遅延金の支払いに回り、４９０億円のほぼ全額を負担することになる。市幹部は「公金を少しでも圧縮したい」とする。
ＷＴＣビルについては、大阪府の橋下徹知事が府庁舎移転の再挑戦に向け、８５億１８００万円の購入費を盛り込んだ補正予算案を９月府議会に提案する方針を示している。
検察審査会に再度要請
[2009.9.1] -[トピックス]
１日、旧芦原病院告発事件の起訴相当の議決をもとめ大阪検察審査会に要請を行いました。告発人の藤永のぶよさん、弁護団からは石松竹雄弁護士、伊賀興一弁護士、梁龍成弁護士、よくする会喜多事務局長らが要請しました。石松弁護士から申立の補充書が提出されました。不正支出金が支出年月にそって時効となっているうえ、３月にすべての支出金が時効となることから、補充書では「背任罪の性質と法定刑」などを論じ、「市民の血税が濫費された事件については、ほとんどの事案について控訴時効が完成して、公訴権を行使し得る事案がごく一部に限られることを理由に、控訴提起を抑制的に考えることは誤った見解」だと指摘しました。要するに、時効が成立していっているが、このことから「起訴相当」決議を鈍らせてはならないと強く指摘したものです。この点について、第１審査会事務局長は「充分理解しています」と答えました。提出署名数は本日、１６６３筆の個人署名と１３筆の団体署名を提出、合計４８５７筆の個人署名、４６９筆の団体署名に到達しました。
大阪府、ＷＴＣへの庁舎移転案を決定 購入費85億円
[2009.9.1] -[注目のニュース]
読売新聞は9月1日、次の報道を行いました。
大阪府は３１日、破綻(はたん)した大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への庁舎移転案を正式決定し、土地建物を８５億１８００万円で購入する補正予算案と、府議会の３分の２の賛成が必要となる庁舎移転条例案を９月２５日開会の定例府議会に提案すると発表した。
購入額は府と市が８月に共同実施した鑑定額８１億６０００万円に建物の消費税額を加算した。今年２月の共同鑑定に比べ１７億５０００万円安くなり、橋下知事は「非常にお買い得だ」と話している。府は同日、現庁舎南側の府有地１・２ヘクタールに、府立成人病センター（大阪市東成区）を建て替え移転する方針を決めた。基本構想策定の補正予算案を９月府議会に提案し、２０１４年度末の完成を目指す。