新着情報
ごみ処理量を年間110万トン以下 大阪市が削減目標
[2009.8.3] -[注目のニュース]
大阪日日新聞は8月3日、次の報道を行いました。
大阪市は２日までに、市のごみ処理量を２０１５年までに年間１１０万トン以下に減らす削減目標を発表した。有識者でつくる外部委員会の最終答申から踏み込んだ目標設定で、一般廃棄物の６割を占める事業系ごみの削減を推進することで達成を見込む。
６月にまとまった大阪市廃棄物減量等推進審議会（会長・藤田正憲大阪大名誉教授）の最終答申で示された17年度末までに１２０万トン以下とする数値目標に対し、２年前倒し、処理量10万トンを上乗せした。
同市によると全国の政令指定都市の平均を大幅に上回る事業系ごみの処理量を平均値まで削減することや、焼却処理されている紙ごみの資源化を推進するなどの具体的策を検討するとしている。
また、目標の設定に伴い、計画用地の建て替え計画が凍結されている焼却施設「森之宮工場」を含めた市内の焼却施設の整備、配置計画を進める検討委員会を再開。同市の平松邦夫市長は森之宮工場について、「秋口までには意見をまとめ方向性を打ち出したい」としている。
夢咲トンネルが開通、大阪湾・人工島の道路網完成
[2009.8.3] -[注目のニュース]
大阪市をよくする会が大規模開発と指摘してきた夢咲トンネルについて8月2日、読売新聞が次の報道を行いました。
大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)と咲洲(さきしま)を海底で結ぶ夢咲トンネル（２・１キロ、無料）が１日、開通した。ベイエリアの人工島を結ぶ道路網はすべて完成したが、夢洲自体の開発は先送りされたままで、当初見込んでいた１日２万８０００台の通行量達成は困難とみられる。
大阪市などによると、同トンネルは片側２車線で、国と大阪市が総事業費１０６０億円をかけて整備。夢洲―咲洲間の所要時間は、舞洲、天保山を経由する現行ルートの半分（約１０分間）に短縮される。
１９８３年に立案、「大阪五輪」も当て込んで２０００年に着工されたが、当初予定されていた夢洲の居住区計画は白紙となり、同トンネル内を並走する地下鉄も建設のめどは立っていない。
この日午後、開通式のテープカットをした平松邦夫・大阪市長は「世界に向かって開かれた港として発展してほしい」と述べた。
迷走劇また？知事再挑戦、ＷＴＣへの府庁舎移転案を説明
[2009.7.30] -[注目のニュース]
読売新聞は７月３０日、次の報道を行いました。
議会「終わった話」
「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転を目指す橋下徹知事は３０日、庁舎移転関連議案を９月２５日開会の定例府議会に提出する考えを府議会各会派に伝えた。知事与党までが反旗を翻し、大差で関連議案を否決してからわずか４か月余り。移転反対派の府議らからは「もう終わった話。また持ち出すのは議会をばかにしているのか」と、早くも反発の声が広がり、異例の再挑戦のハードルは一層高く立ちはだかる。
知事の決意
９月議会に向けて自民党府議団と意見交換する橋下徹知事（３０日午前１０時３７分、大阪市中央区の大阪府公館で）＝関口寛人撮影 「ＷＴＣへの庁舎移転が東アジアの都市間競争に必要だという認識を伝えたい」。橋下知事はこの日朝、府公館での府議会の会派別意見交換会を前に、そう意気込みを語った。
移転構想は昨年８月に橋下知事が提唱。「関西再生の起爆剤に」と訴えたが、府議会は今年３月２４日、庁舎移転条例案を賛成４６、反対６５で否決。２日後、ＷＴＣ社は会社更生法の適用を申請して２次破綻(はたん)した。今回は、更生管財人と大阪市の平松邦夫市長が橋下知事に買い取りを強く要請しており、市側の協力態勢が整ったとして改めて橋下知事が移転案を議会に諮る意向を示す。
先制パンチ
しかしこの日の会合では、先制パンチは最大会派で知事与党の自民党（４３人）から繰り出された。３月議会では採決を巡り、若手中心の賛成派とベテランら反対派が対立し、一本化に失敗。賛成派の６人が新会派を結成し、分裂した。
東徹政調会長は「移転に反対する最大理由は大阪市の本気度だ」と切り出し、「市が本当に関西の発展のために交通アクセス、防災に取り組む具体案を示さなければ、（庁舎移転に必要な）議会の３分の２の賛成は難しい」とクギを刺した。
強まる反発
会派内で賛成、反対に割れ、自主投票で採決に臨んだ知事野党の民主（２４人）。意見交換会の冒頭、西脇邦雄幹事長は「ほかにスポンサーがいる中で、管財人が大阪府と大阪市に移転を要請した意味が理解できない」と困惑の表情で語った。
橋下知事はこの場で、「上海やソウルに負けたくない。アジアに目を向け、関西の都市戦略で足りないものは何か、という観点で庁舎問題もとらえていきたい。そのためには大阪府は大阪市の（負の遺産を買い取るという）犠牲になってもいい」とまくし立てたが、会合後は、「（議会側の反応は）厳しいですね」と神妙な表情を見せた。
知事与党ながら、３月府議会で反対に回った公明党（２３人）の岩下学幹事長は「議会で一度反対した判断を変えるのは、簡単ではない」とけん制。移転に反対する共産党（１０人）の阿部誠行幹事長は「府庁移転は市の開発失敗の尻ぬぐい。府民にとって百害あって一利なしだ」と批判する。
市役所
一方、大阪市では、平松市長が府庁舎移転を要請したことから、市幹部は「再び否決されれば、市長の責任も問われかねない」と気をもみ、市議会も「府が買い取るのは理想だが、一度否決された議案が簡単に通るとは思えない」と懐疑的だ。
ＷＴＣ府庁舎移転、再挑戦を市民に宣言
[2009.7.29] -[注目のニュース]
読売新聞は7月29日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は２８日、会社更生手続きを進める市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（大阪市住之江区、ＷＴＣ）で開催されたイベントにそろって参加し、「（ＷＴＣは）未来の府庁」（平松市長）、「９月府議会でもう１回、挑戦します」（橋下知事）などと、ＷＴＣへの府庁舎移転に再チャレンジすることを直接、市民に宣言した。
イベントは２人と親しいタレントやしきたかじんさんらが呼びかけ人となった府・市の応援団「ＯＳＡＫＡあかるクラブ」がＷＴＣビル１階広場で開いた。
屋上にあるヘリポートを見学中、平松市長が橋下知事にＷＴＣへの府庁舎移転を要請した直後とあって、会場では橋下知事が「今日、市長からメッセージをいただきました」と切り出し、平松市長が集まった約５００人の市民に「ヘリポートのうえで（ＷＴＣへの府庁移転を）お願いしました」と報告した。
大阪市の特別顧問に寺島実郎氏
[2009.7.28] -[注目のニュース]
読売新聞は7月28日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は２７日、アジア各国の企業・研究機関の誘致を促進するため、国際経済に詳しい寺島実郎・多摩大学長（６１）を９月に新設する市特別顧問（非常勤嘱託）に起用する方針を明らかにした。会社更生手続き中の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」所有のＷＴＣビルが立つ咲洲地区の活性化にも参画してもらう考えで、平松市長は「大阪がアジアとのネットワークの中心になれるよう、知識や人脈が豊富な寺島氏に助言を得たい」と説明している。
なるほドリ；大阪市の「赤バス」は廃止されるの？
[2009.7.27] -[注目のニュース]
毎日新聞は7月27日、コラム「なるほドリ」で次の報道を行いました。
◇今年度１９億円以上の赤字 ２万人アンケートで役割再考
なるほドリ 大阪市が廃止するという赤バスって何なの？
記者 大阪市営バスで、路線バスとは別に０２年から導入された２５～２７人乗りの小さなバスです。外国製車両で車体の色が赤く、住宅街など狭い道路も走る短距離バスで現在は２８路線あります。料金は１回１００円で市バスの半額です。
Ｑ なぜ廃止しようとしているの？
Ａ 市バス事業全体が多額の赤字を抱えているためです。累積赤字は６００億円を超える見通しです。赤バスの利用も低迷していて平均の乗車密度は１台あたり４人。赤バスで１００円稼ぐために経費は５５０円かかっています。走れば走るほど赤字が増え、今年度は赤バスだけで１９億円以上の赤字が見込まれています。さらに来年度末に１６億円かかる車両の更新時期を迎えるため、廃止する方針を打ち出したのです。
Ｑ 「市民のため」に始めたサービスでしょ？
Ａ そうなんです。でも市が調べたら路線バスとコースが重複するケースが多く、赤バスでしか移動できない人は１５％と分かりました。しかし交通網がそもそも発達している大阪で、利用の低迷は十分予測できたはず。いったん始めた市民サービスを赤字だからと廃止するのは不信感を招きます。市議会も、廃止への抵抗が根強くあります。
Ｑ 廃止で困る人もいると思うけれど。
Ａ 市は公共交通を維持するため、と訴えています。バス関連の採用凍結や人件費など経費節減も進めるとしていますが、市民に痛みを求める以上、当然でしょう。ただ巨額の税金を投入し続け、利用が限定的な赤バスを存続させることはどんな意味を持つのか。公共交通が担う役割についてもじっくり考える必要があります。
Ｑ 廃止した場合、代わりのサービスはあるの？
Ａ そこが大きな議論になっています。赤バスをやめても同じようにお金がかかるのなら廃止の意味がありません。乗り合いタクシーの導入などを例示し、専門家が集まって協議していますが、現段階では何も決まっていません。２万人規模のアンケートも７月中に実施する予定ですが、これからはお年寄りも増えます。税金をいかに有効に使うのか、優先順位を決めるのは市民次第です。
ＷＴＣ、大阪府に購入打診 橋下知事「再挑戦したい」
[2009.7.24] -[注目のニュース]
朝日新聞は7月24日、次の報道を行いました。
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の中井康之更生管財人は２３日、大阪府の橋下徹知事に「庁舎移転を検討いただき、購入を考えていただけないか」と買い取りを打診した。府庁移転条例案は３月の府議会で否決されたが、橋下知事は「議会に再挑戦したい」と述べ、改めて移転に意欲を見せた。
中井管財人は「９月末から１０月初めまでに方向性を明らかにしてほしい」と要請。橋下知事は会談後の記者会見で「府庁舎を持ってくる市の意気込みがなければ話は動かない」として、大阪市の平松邦夫市長に周辺地域の整備などを進めるよう求めた。
ＷＴＣの買い手には複数企業が名乗りを上げている。中井管財人は「公共団体が取得するのがより好ましいのではないか。周辺地区の活性化に資する」として府との交渉を優先し、府側の態度が明確になるまで企業との交渉は事実上凍結する姿勢を示した。
これに先立って、中井管財人は平松市長にも買い取りを要請。平松市長は買い手がつかなかった場合は市が買収するとの考えを改めて示した。
府・市の水道統合；市「効果生じぬ」 府の先行値下げ、協議も疑問視
[2009.7.23] -[注目のニュース]
毎日新聞は7月21日、府・市の水道統合について次の報道を行いました。
大阪市は２１日、府・市水道事業統合に先立って府が打ち出した府営水道の用水供給料金（卸売価格）の値下げ方針について「府が単独で先行値下げをした場合、更なる効果を追求する余地は残されていない」とする見解をまとめた。市は統合協議の継続も疑問視し、改めて府の回答を求めている。
府は水需要予測を見直し、現行の長期施設整備計画で２５４５億円を削減、２９年度時点で水道水の原価は１立方メートルあたり６１円になると推定した。統合で市の水を府南部に送り込む市案をベースとした６５円よりも安価なため、市は統合しても効果は生じないとの考えを示した。
芦原病院告発事件で検察審査会に要請行動
[2009.7.23] -[トピックス]
７月１７日午後、検察審査会に要請行動をおこないました。伊賀弁護士、石松弁護士など弁度団４人と大阪市をよくする会からは喜多事務局長はじめ７人が参加しました。４５６団体署名と３１９４筆の個人署名を提出しました。第１審査会の事務局長が丁寧に対応され、「起訴相当」を強く要請しました。審査は間もなく始まるものと思われます。
検察審査会の権限強化は、西松建設献金事件でいち早く「起訴相当」、二階派を「不起訴不当」にしたことやＪＲ西日本社長を尼崎脱線事故で起訴するなど、「司法改革」の成果が現れています。
芦原病院告発事件でも、よくする会が検察審査会に申立を行った時点から、大阪地検は動きを開始しています。予断はできませんが、事件をめぐる状況は既に大きく動き始めています。
今後も署名運動（次回集約日は８月１０日）をすすめ、起訴が決定される時には、よくする会としても、平松市長に芦原病院事件の全容解明をもとめる取り組みをすすめる計画です。
大阪市 未利用地、路線価ベースで3612億円、公共施設跡地など売却へ
[2009.7.6] -[注目のニュース]
毎日新聞は7月3日、次の報道を行いました。
大阪市は３日、有効に活用されていない市有地（未利用地）が６月現在で、９０６件約２５３万平方メートルに上ると発表した。全市有地の４％に相当し、昨年の路線価ベースでは３６１２億円。市は公共施設の跡地などの売却を進め、計画から１０年以上経過しても事業化のめどが立っていない予定地の処分も検討する。
未利用地の内訳は、売却する予定の処分検討地３５３件（路線価ベース１５８２億円）▽継続保有地２３３件（同３９９億円）▽事業予定地３２０件（同１６３１億円）－－。
事業予定地の中には進展していない市立近代美術館建設予定地（北区）や公園、市営住宅用地などがあり、市契約管財局は事業を担当する各局にヒアリングして現状を調べる。
一方、市は０６年に外部の専門家による「市土地流動化委員会」を設置し、３０９件１２１万平方メートルを２０１６年度までに最低１０００億円以上で売却する目標を設定。今年３月末までに、目標額ベースでは７８・２％、７８２億円で、９９件の市有地（３６万平方メートル）を売却したが、入札参加者がなかった割合は０６年度１０％▽０７年度３９％▽０８年度４５％－－と上昇しており、厳しい状況が続いている。
売却できた主な物件は中央区の元愛日小学校跡地（１４０億円）▽大正区の鶴浜埋立地（３５億円）▽東淀川区の柴島浄水場の一部（４５億円）など。
大阪市、市バス事業改革プラン、15年度めどに黒字化
[2009.6.29] -[注目のニュース]
毎日新聞は6月27日、次の報道を行いました。
大阪市は２６日、累積赤字が６００億円を超す市営バス事業について、路線再編や短距離の赤バス廃止などを盛り込んだ改革プラン案で１５年度をめどに単年度での黒字化を目指すことを、市議会交通水道委員会で明らかにした。
市は今月１０日公表した改革案で、収益性と公共性を基準に全１５５路線のうち、４５路線の廃止を打ち出した。今年度予算ベースで７３億円が見込まれる単年度赤字を、再編や人件費の削減などで最終的に３億円の黒字に転換させると試算していたが、時期は明らかにしていなかった。
これに対し、委員会では、地域の高齢者らに利用されている赤バスの廃止の具体的な代替案がないことや、実現に向けた年次ごとの計画がないことへの批判が相次いだ。市は「改革案はたたき台。アンケートなどで市民の声を反映させる」とし、１０年１０～１２月ごろに路線再編の具体案を示す方針。
赤バス廃止に批判
[2009.6.29] -[注目のニュース]
読売新聞は6月27日、次の報道を行いました。
大阪市議会委、代替措置求める
赤字続きのバス事業の改善に取り組む大阪市交通局が、小型コミュニティーバス「赤バス」の廃止方針を盛り込んだ経営改革試案を打ち出したことを受け、２６日の市議会交通水道委員会では、市議から「赤字でも市民には必要」「廃止後の代替措置が示されていない」と、批判が相次いだ。
試案は路線再編や営業所の統廃合、人件費カットに加え、採算路線の増便などに取り組むことで、７６億円の改善効果があると想定。 今後、市民や議会、有識者の意見を踏まえ年度内の策定を目指しており、委員会では平松邦夫市長が「バスサービスの経営は危機的な状況。（試案は）市民の足の確保に向けた議論のたたき台と位置づけ、意見を募りたい」と説明した。
さらに、赤バス廃止後の代替措置や、市全体を見渡した総合交通政策を検討するためとして、北山啓三・副市長を座長に部局横断型のワーキングチームを設ける考えも示した。
これらに対し、市議は「代替措置もセットで提示すべきだ」「試案の資料は難解。補足説明がなければ理解しづらい」などと指摘。また、「路線ごとに具体的な詳細がわかるまで、議論は凍結すべきだ」との意見もあった。