新着情報
旧芦原病院訴訟が和解、前市長ら大阪市に2800万円支払い
[2009.3.20] -[注目のニュース]
読売新聞は3月19日、次の報道を行いました。
大阪市が、経営
和解条項には、「支出審査を強化するなど適切なチェック体制を充実させることを確約する」との平松市長の声明も盛り込まれた。損害補填金や弁護士費用４００万円は、健康福祉局幹部らが今月結成した有志の会を通じて支払う。同病院を巡っては、前市長らが背任容疑で告発されたが、大阪地検は不起訴（嫌疑不十分、起訴猶予）にした。病院経営は民間の医療法人が引き継ぎ、旧運営主体は昨年１２月、破産手続きが打ち切られた。
和解後の記者会見で、市民グループ「見張り番」の松浦米子・代表世話人は「市の補助金支出はめちゃくちゃ。今後も追及していきたい」と話した。
平松予算案に「ノー」敬老無料パスは継続公算
[2009.3.15] -[注目のニュース]
読売新聞は3月14日、次の報道を行いました。
自民が修正案提出へ
大阪市が２０１０年度の実施を目指している、市営地下鉄やバスに無料乗車できる高齢者向け「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化など２件の歳出見直し策について、市議会最大会派の自民党は１３日、「市民負担を伴い、理解を得られない」として、０９年度当初予算案から準備経費計６億円を削除する修正案を開会中の市議会に提出する方針を固めた。公明、共産両党も同調する公算が大きく、１０年度の有料化は極めて困難な情勢だ。
平松邦夫市長は、財政再建に向けて掲げる行財政改革策の中で、敬老パス有料化を目玉の一つに位置づけていたが、「ノー」が突きつけられる形。市によると、当初予算案が議会で修正された例はないという。
敬老パスは７０歳以上の３１万人に交付。市は昨年９月、所得に応じて最大年１万５０００円の自己負担を求める有料化案を示したが、市議会が反対決議を可決。このため市は自己負担を一律３０００円などに改めた修正案を公表し、新年度予算案に有料化に伴うシステム開発経費など４億２５００万円を盛り込んでいた。
自民が反対を決めたもう一つの見直し策は、６５歳以上の高齢者世帯に対する上下水道基本料免除措置を１０年度から段階的に縮小する案。市は準備経費１億７５００万円を予算計上したが、自民側は「無駄な支出の見直しが先決」としている。
受益と負担、議論を
「財政難の折、見直しは避けられない」。平松市長はそう訴え続けたが、最大会派の反発は根強かった。
敬老パスに関し、市が０８年度に税金で肩代わりした高齢者の利用相当額は約８２億円。２０年度には約１３０億円に膨らむ見通しで、一部有料化により、市は１０年度の削減効果額を約２４億円と見込んでいた。
市が行った市民意見の公募では、有料化への異議・反対は９８％。自民はこうした声に敏感に反応したと言え、市民サービスと財政再建を両立する難しさが改めて浮き彫りになった。
だが、今も「全額無料」のパス制度を維持する政令市は大阪市だけで将来の見直しは不可欠だ。市と議会には、受益と負担のバランスを踏まえた
関経連と大阪市、水事業でアジア開拓 技術持つ企業と連携
[2009.3.11] -[注目のニュース]
日本経済新聞は3月11日、次の報道を行いました。
関西経済連合会は10日、大阪市水道局と組み、水道事業など水関連ビジネスの海外展開支援に乗り出す方針を発表した。水道局が持つ設備管理ノウハウと企業の技術を組み合わせて主にアジア市場を開拓する。近く研究会を設立し、具体的な事業モデルの構築や需要調査などに着手する。
「水・インフラ国際展開研究会（仮称）」を設置する。水の浄化や漏水を防ぐ配管網の施工・維持などで優れた技術を持つ日本企業は多いが、関経連によると「個別技術の売り込みに終わっているケースが多い」という。水道局も含め複数の事業体が連携することで幅広いビジネスチャンスにつなげる狙い。
公営企業の大阪市水道局にとっては独自ノウハウを収益につなげるメリットがある。人口減などを背景に国内の水需要は減少が予想される。関経連と組むことで海外情報が得やすくなるほか、特定の企業と連携する際の透明性も確保しやすい。大阪市水道局は食品衛生の国際規格「ＩＳＯ２２０００」を公営水道としては世界で初めて取得している。
大阪市部局の移転問題 橋下知事と平松市長が合意
[2009.3.11] -[注目のニュース]
朝日新聞は3月11日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事は１０日、府庁移転先として「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を購入した場合、入居中の大阪市の７部局の移転経費約３０億円を市が負担することで平松邦夫市長と合意した。府は退去までの市部局の賃料を事実上減額するなどして、市の費用負担を軽減する。
市が移転経費を負担するのに対し、府は市がＷＴＣ社に支払っている年１５億９千万円の賃料を、年２億６千万円にする。また、退去時の原状回復を求めず、市の負担を１０億５千万円軽減。市関係団体の賃料なども４億５千万円軽減する。こうした府の措置で、市には２８億３千万円の負担軽減効果がある。ただ、民間テナントの賃料は減額しない。
平松市長は同日の市議会建設港湾委員会で「庁舎移転による咲洲（さきしま）と大手前のまちづくりに府市力を合わせて取り組む。知事並びに私にご支援をお願いします」と訴えた。
大阪市、大阪市土地開発公社の解散も検討
[2009.3.11] -[注目のニュース]
産経新聞は3月11日、次の報道を行いました。
巨額の借入金を抱えて経営再建中の大阪市の土地開発公社について、市は１０日、平成２３年度以降に解散も含めた組織の統廃合を検討していることを明らかにした。
土地開発公社は１９年２月、長期保有用地と職員の削減を盛り込んだ２２年度までの経営健全化の行動計画を策定。職員は現在１５人で、１７年の３７人の半分未満になっている。
１０日開かれた市議会財政総務委員会で、市は「計画終了後は他団体との統廃合、職員の移籍も視野に入れ、解散も選択肢から除外せず検討する」と表明した。
また、公社の保有用地のうち、市健康福祉局が高齢者福祉施設などを建設する予定だった３カ所（簿価１０７億円）と、経済局が産業振興施設を計画していた２カ所（同４４億円）について、事業目的が薄れたなどとして、２２年度までに市が用地を再取得したうえで売却する方針も示した。
５カ所については、計画では２５～２９年度までに市が事業化することになっていた。
府議会一般質問；庁舎ＷＴＣ移転後のまちづくり「大阪市との連携に疑問」
[2009.3.9] -[注目のニュース]
毎日新聞は3月6日、次の報道を行いました。
◇知事は改めて意欲
２月府議会は５日の一般質問で、引き続き大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転案などについて審議。宗清皇一府議（自民）が「府庁ではなく、大阪市役所がＷＴＣに移転した方がベイエリアの開発は現実味が出る」と指摘したが、橋下徹知事は「市の移転を待つだけでは大阪の発展はない」と府主導での大阪のまちづくりに意欲を見せた。さらに、「大阪市は市民の利益しか考えていない」と市の姿勢を批判した。
宗清府議は、移転後のまちづくりを示す府市の共同都市構想について、「既存の計画とほとんど変わらない」と指摘し、府市連携を疑問視した。
橋下知事は「平松邦夫市長には、一緒に大阪を変える意気込みはある」と“友好関係”にあることを改めて表明。しかし、市議会の同意が得られないことを理由に、市のＷＴＣへの移転は困難との認識を示した。
◇府市の水道統合「値上がりない」
府市が進めている水道統合協議を巡っては「府が事業体として提唱する一部事務組合方式では、値上がりする」と大阪市が主張している点について青野剛暁府議（同）が質問。伊藤誠・水道企業管理者は「給水・供給原価は将来低減するので、値上がりにつながることはない」と明言した。
生活保護申請、前年の１６５％ 東京２３区と１７政令都市
[2009.3.6] -[注目のニュース]
産経新聞 2009.3.3 18:09
このニュースのトピックス：就職・転職
全国１７の政令指定都市と東京２３区が今年１月に受け付けた生活保護申請数は前年同月に比べて約６５％増えたことが分かった。産経新聞が３日時点で、各自治体の速報値をとりまとめたところ、４０市区で前年同月比約４８００件増の計１万２０６８件にのぼった。非正規労働者らが働く自動車製造などが盛んな自治体や大都市での増加が目立っている。雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない非正規労働者の失職や、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加が背景にあるとみられる。
１月の申請数は、政令市では前年同月より約６０％増え８７４５件。すべての政令市で前年を上回った。２３区では前年比約７５％増の３３２３件で、港区を除く２２区で増えた。
政令市で目立ったのは、前年比約２・５倍の１０７４件と急増した名古屋市。トヨタ自動車を中心に「派遣切り」などで多くの非正規労働者が仕事を失った影響があったとみられる。市は「市外からの失業者も多く、市内の一時保護施設などは満杯状態。今後も増える可能性は高い」と話している。
自動車製造業のマツダがある広島市も３５８件と、前年に比べ約１５０件増えた。スズキやヤマハなどの関連工場を抱える浜松市は倍増の１１４件。「ブラジル人ら外国人が約２割を占めた。昨年１２月ごろから申請が増えている」という。
４０市区で申請数が最も多かったのは大阪市。前年同月より約７５０件多い２１４３件だった。市は「『派遣切り』などにあった人の相談も多く感じる。今以上に申請が増えれば財政にも影響が出る」としている。
ＷＴＣ大阪府売却（３月４日本議会での瀬戸一正市会議員質問）
[2009.3.6] -[トピックス]
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▲ 防災対策の不備がクローズアップ |
この都市構想は、府庁のＷＴＣへの移転は、咲洲夢洲の都市開発の起爆剤となるとしています。これは、破綻した「テクノポート大阪計画」に代わる新しい湾岸開発計画を、今度は府市連携で進めようと言うものであります。しかしこれまでこの地区の開発には、巨額の公金をつぎ込んだにもかかわらず、コスモスクウェア２期地区の土地は２５％しか売れず、ＡＴＣもＷＴＣも二度も三度も経営破たんに追い込まれたではありませんか。需要を見誤ったからであります。これまでさんざん破綻して来た計画を焼き直して、またぞろ、公金を投入しようなんてことは許されません。又、この都市構想は、関西広域での巨大開発につながるものと言わなければなりません。橋下知事と平松市長が共同記者会見をした時の説明資料がここにあります。その６ページ目は「ベイエリアと広域関西をつなぐインフラ」という表題になっていて、淀川左岸線延伸部を含む都市再生環状道路などの高速道路網の建設計画と、ＪＲなにわ筋線や京阪電車中之島線延伸などの鉄道網の建設計画が掲載されているのであります。橋下知事の狙いがここにあることは明瞭ではありませんか。しかし、大規模なインフラ整備を進めるなら大阪の経済が活性化するという発想そのものが時代遅れではないでしょうか。２１世紀は人口が減少する時代です。インフラは余って来ると言わなければなりません。そんななか大型公共事業を関西レベルで進めるなら、いま以上の規模で無駄が発生することになります。むしろ今決定的に遅れているのは、医療・福祉・教育・環境などの分野であり、ここに投資してこそ、雇用が確保でき、経済も発展します。無駄な大型開発を進めるテコとされるＷＴＣ府庁舎売却は、撤回すべきです。
ＷＴＣ交渉「月末が期限」
[2009.3.6] -[注目のニュース]
平松市長 決着困難なら破綻処理
大阪府の橋下徹知事が目指す、大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転を巡り、平松邦夫市長は５日の記者会見で、開会中の定例府議会で移転関連議案が可決されなければ、府への売却を断念し、ＷＴＣを運営する３セクの破綻処理に踏み切る考えを表明した。
平松市長は「３月末を超えて府と協議が続くことはない。その後は移転案を白紙に戻さざるを得ない」と明言。ＷＴＣ社が９月頃に資金ショートする見通しであることから、破綻処理に必要な期間を逆算し、府との交渉期限を今月末と判断したとみられる。
さらに市は、当初約４０億円と試算していたＷＴＣに入居する市部局の転居費用について、約３０億円で可能だと明らかにした。
一方、移転案を審議中の府議会では同日、知事野党の民主府議が、移転賛成をアピール。逆に、与党の自民府議からはＷＴＣへの移転を疑問視する意見も飛び出すなど、議案可決に必要な「３分の２」を巡る情勢は混沌としている。
（2009年3月6日 読売新聞）
大阪市、生活保護申請1.5倍にー1月
[2009.3.4] -[注目のニュース]
日本経済新聞は3月3日、次の報道を行いました。
市健康福祉局によると、1月の申請件数は2143件で、前年同月の1395件と比べて約53.6％増加した。
大阪府庁舎問題で論戦 市部局移転費「市が負担」と知事
[2009.3.1] -[注目のニュース]
朝日新聞は2月27日、次の報道を行いました。
大阪府議会の代表質問が２７日に始まり、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への庁舎移転を巡る論戦が始まった。橋下徹知事は現在入居する大阪市の部局の移転費用約４０億円について「府が負担すべきではない」と述べ、市の負担が適切との認識を示した。
浅田均氏（自民）の質問に答えた。５５階建てのＷＴＣの約半分は市の７部局が占める。引っ越し費用について橋下知事は「まだ（大阪市と）意見が一致しておらず、早急に調整したい」と答弁し、委員会質疑がある３月１９日までに結論を出す意向を表明した。一方、平松邦夫市長はこの日、移転費用について「府にみてほしいが、調整できる範囲があれば探りたい」と報道陣に語った。
２・２７市会開会日 許さんぞ！市役所包囲行動180人が参加
[2009.2.27] -[トピックス]
２７日（金）、０９年度予算を審議する市議会が開会しました。昨年９月に公表された「経費削減素案」を予算化しようとする議会の始まりです。雨の降る朝８時から４０人が淀屋橋で宣伝活動を行い、お昼１２時１５分からは女神像前で決起集会、本庁一周のデモを行いました。１８０人が参加しました。集会では、山中智子議員が予算案の骨子を報告し、年金者組合、生健会、市大２部学生が訴え、決意表明をされました。いづれも大規模開発のツケを市民や高齢者、学生に押しつける予算案の撤回をもとめ、大不況と大失業の今、市民生活を守る予算をもとめました。