新着情報
希望生徒に業者弁当 来年９月から実施 大阪市、１２８中学校
[2009.1.29] -[注目のニュース]
読売新聞は１月２９日、次の報道を行いました。
大阪市は２８日、全市立中学１２８校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年９月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。
この日まとめた２００９年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、０８年度から３年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が１食分（３５０円）を全額負担し、０８年秋から試行している２６校では、利用率が約２％にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。
大阪市、０９年度予算編成「昼食事業」に公費投入
[2009.1.29] -[注目のニュース]
毎日新聞は１月２９日、次の報道を行いました。
◇敬老パス、修正案提示できず
大阪市が２８日に明らかにした０９年度予算編成過程は、今月９日現在で生じていた２４４億円の収支不足こそ解消したものの、厳しい財政を反映した状況となった。こうした中で市は、中学校への給食導入に向けて始めた「昼食事業」に公費を投入するなど、重点政策にてこ入れした。
業者弁当を１食３５０円で提供する昼食事業は、一部を除き利用率が２％程度と低迷しており、給食導入を目指す平松邦夫市長も「最低１０％」を導入の目安として示している。市は、これまで業者が負担していた配送・配膳（はいぜん）経費を公費負担し、料金を値下げして利用率を上げる方針だ。
経費削減素案については、市議会が強く反発している敬老優待乗車証（敬老パス）の一部有料化や上下水道料金の福祉措置の縮小に関し、議会との調整がつかず、修正案などは提示できなかった。
一方で、事業の精査などで削減額は増加し、１０年度までの５年間での削減額は昨年９月時点の２４４２億円から現時点で２４６６億円となった。削減増の内訳は、人権文化センターへの派遣職員の引き揚げ２億９８００万円、夢洲高規格コンテナ埠頭（ふとう）の整備計画の変更２３億３４００万円－－など。
予算案は平松市長のヒアリングなどを経て、２月下旬に確定する見通し。
◇市民病院事業、１００億円支援固まる－－市営バスには５３億円認める
一方、０８年度補正予算で、多額の累積赤字を抱える市民病院事業会計には、１３０億円の要求に対し１００億円を支援することが固まった。７０億円を補助し、３０億円を貸し付ける。貸し付けは年利０・３％程度を想定しているが、償還期間などは未定。
また、市営バス事業会計に対する地下鉄事業会計からの支援は、６８億円の要求に対し、５３億円を認める。バス事業の経営改善計画が固まっていないため、緊急避難として出資だけを認め、継続的な支援は改善の状況によって決めるとしている。
両会計とも支援がない場合、０８年度決算で経営健全化団体に転落する可能性が高い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【増額が検討されている手数料など】
道路占用料等使用料
電柱月額４１００円→４７００円
栄養専門学校入学料（新設）
市内→１３万３２００円（１０年度入学生から）
市外→２０万５１００円（同）
デザイン教育研究所
授業料年額 ２３万４６００円→３９万円（同）
入所料・市内８万４６００円→１６万９２００円（同）
入所料・市外８万４６００円→２６万６００円（同）
服部霊園納骨堂使用料
個人壇年額１０００円→５０００円
【減額が検討されている手数料など】
大阪港咲洲トンネル通行料
普通車片道２００円→１００円
※注記のないものは０９年度から
大阪市、緊急経済対策で４月から約５００人を臨時雇用
[2009.1.29] -[注目のニュース]
朝日新聞は１月２８日、次の報道を行いました。
大阪市は２８日、緊急経済対策として４月から、約５００人の臨時雇用を生み出すと発表した。放置自転車対策の啓発指導１８８人、定額給付金の給付事務１２０人、小学校給食の一部民間委託９９人などで、雇用期間は最長１年、最短２０日間。今年度の補正予算案と新年度予算案に２億８千万円を計上する。
また、派遣切りや雇い止めで職を失った人に対しては０９～１１年度、個人市民税を減額または免除する。これによる０９年度の市の減収は約１千万円と見込んでいる。
３００人参加で経費削減素案撤回市民集会が大成功
[2009.1.28] -[トピックス]
１月２７日開催の やめてんか！市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会 は３００人を越す市民の皆さんに参加いただき成功することが出来ました。よくする会としてもお礼を申し上げます。集会講演では、森裕之さん（立命館大学准教授）が「民主的な自治体運営のあり方：長野県の財政改革の教訓」をテーマに、半年間県庁で研究された内容である脱ダム宣言をした田中康夫県政の財政改革教訓を語られました。ゼネコン向け大規模公共工事を中止し、「産業活性化・雇用創出プラン」を打ち出して、中小企業振興や雇用創出事業をすすめたその内容や地域社会（コモンズ）応援、社会発展の担い手づくりなど、興味が深まる講演でした。お礼を申し上げます。特別報告として、大阪市役所労組委員長の中山直和さん、日本共産党市会議員の瀬戸一正さんが経費削減素案撤回や市政の動向を報告しました。実行委員会の是枝一成事務局長は２月２７日（金）午前８時１５分からの市会開会日宣伝行動など２月・３月議会の動向に注視しながら、市民・職員削減ゆるさない運動強化を訴えました。会場からも、市立大学２部廃止、障害者施設の拡充、敬老パス、学校運営維持費削減などの訴えが続きました。
お越しください！ 「経費削減素案」撤回求める市民集会」
[2009.1.24] -[トピックス]
やめてんか！
市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会
１月２７日（火）午後６時３０分開会
いきいきエイジングセンター
水道統合「大阪市案軸」で合意、知事と平松市長
[2009.1.23] -[注目のニュース]
朝日新聞は1月23日、次の報道を行いました。
大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が２３日午前、意見交換し、大阪市が府の施設を引き継ぎ、水を府内市町村に送る市案を採用することで基本的に合意した。ただ、統合後の組織形態については、府内市町村を交えて今後、協議を続けることにした。
橋下知事はこの日、「今後市案を中心に考えながら、受水市町村の意見を反映できる仕組みを探っていきたい」と提案。平松市長も了承した。
統合後の組織形態については意見が分かれた。府は府内市町村の代表による議会で運営する一部事務組合方式、市は府の水道事業を引き継いだ上で、府内市町村が参加する協議会方式を提案していた。
平松市長は「一部事務組合では大阪市内の水道料金を上げざるを得ない時が来る恐れがあり、市民の理解を得られない」と主張。府市の２月議会と並行し、府内市町村も交えて協議した上で、早急に結論を得ることで一致した。
橋下知事は協議後、「府とか市とか考えることなく、まずは進めないと。せっかくここまでできたんだから」と語り、平松市長は「より一層市案をブラッシュアップし、見直す部分は見直し、ほかの市町村の気持ちを反映できるかを考えたい」と話した。
ＷＴＣ賃料引き下げ、大阪市長と社長合意 破たん9月に
[2009.1.19] -[注目のニュース]
朝日新聞は1月19日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は１９日午前、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の仲茂彦社長と市公館で会い、ＷＴＣに入居している市部局の今年度賃料を８．５％引き下げることで合意した。市は昨年、ＷＴＣの二次破綻（はたん）の時期を１０年３月と想定していたが、賃料引き下げで、今年９月にも破綻する可能性が出てきた。
市によると、ＷＴＣのオフィス用テナントのうち、市の７部局が約５４％を占めている。市は昨年２月、独自の鑑定に基づき１平方メートルあたり月４７００円の賃料を４３００円に引き下げるよう要望。０８年度予算でも減額した年間賃料を計上した。
だが、ＷＴＣが拒否したため、市は今年度も減額前の賃料を払い続けていた。また、昨年８月に大阪府の橋下徹知事がＷＴＣへの府庁移転構想を表明。市は府への売却を「最優先」に進める一方、ＷＴＣはテナントの営業活動ができない事態に陥った。
今回の合意で、賃料は昨年４月にさかのぼって減額され、ＷＴＣの年間賃料収入は約１億５千万円の減収になる見通し。ＷＴＣの経営は厳しさを増すのは確実で、市幹部は「０９年度末を待たずＷＴＣが資金ショートを起こす可能性が高い」として、破綻時期が早まるとの見方を示した。
平松市長は協議後、「（ＷＴＣには）厳しい判断をしていただいた。今後はテナント企業に動揺を与えないよう府庁移転を検討する府との交渉にあたりたい」と語った。
元派遣の男性、栄養不足で死亡か 大阪市のマンション、室内に９０円
[2009.1.17] -[トピックス]
大阪市住吉区のマンションで４９歳の無職の男性が死亡しているのが１４日に見つかっていたことが１５日、分かった。住吉署によると、男性は死亡時、低栄養状態だったといい、栄養不足で死亡した可能性もあるという。調べでは、男性は約３カ月間家賃を滞納していた。マンション関係者が家賃の徴収に訪れたが、応答がなかったため、合鍵で部屋に入り、ベッドに横たわっているのを発見したという。管理会社の説明では、以前は派遣社員をしていたらしい。 発見時、室内にあった現金は９０円で、冷蔵庫には何も入っていなかった。
ＷＴＣ、大阪府と市が共同で再鑑定を検討
[2009.1.16] -[注目のニュース]
朝日新聞は1月16日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転を検討している問題で、府と市が近く、共同でＷＴＣビルの再鑑定を検討していることがわかった。府と市が昨年、それぞれ別の業者に依頼した鑑定では６０億円近い開きがあり、前提条件をそろえた鑑定を再度実施した上で、本格的な価格交渉に入る構えだ。
ＷＴＣの鑑定額をめぐっては、テナントの入居率などから算出する賃料収入の評価などで、府と市の鑑定の前提条件が異なっており、府が９５億円と算定したのに対し、市は１５３億円としている。
鑑定額について、平松邦夫市長は「共通認識に立って取った鑑定額にしては開きがありすぎる」とする一方、橋下知事は「誤差の範囲内。差が開くことは実務ではよくある」としていた。
ＷＴＣビルは総事業費１１９３億円で９５年に完成したが経営難に陥り、０４年２月に特定調停を成立させ、再建を進めていた。昨年８月、橋下知事が府庁移転構想を表明した。
１月１６日は第３回市民講座です。
[2009.1.13] -[トピックス]
第3回の講座には、土居年樹さん（天神橋筋商店連合会会長）をお招きします。
日本三大祭「天神祭」の地元で、商い文化、芸能、伝統文化の復興と商店街の活性化、まちづくりにかける浪速商人の心意気と市民の募金で実現した定席小屋「天満天神繁昌亭」支援の経験を語っていただきます。
会場は、前回と同じ「市立住まい情報センター・ホール」（地下鉄天神橋筋六丁目駅3号出口スグ）です。
弁当か給食か・・・大阪市の中学校給食外部委が報告書提出
[2009.1.13] -[注目のニュース]
産経新聞は1月13日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長の公約でもある全１２８市立中学への給食導入について、市教委の外部委員会「市中学校給食検討会議」は１３日、「給食と家庭弁当の選択方式が望ましい」とする考え方をまとめ、市教委に報告した。シミュレーションでは、最も安価な民間委託のデリバリー方式でも初期投資が約２１億円、年間の経費が約１２億円かかり、財政難の市はまた難問を抱えそうだ。市教委は平松市長と意見交換をしたうえで今月中にも方針を決める。
検討会議によると、現在、市では１週間のうち家庭弁当を毎日持参している生徒は全体の６４・７％、週４日以上は８５・７％。持ってきていない生徒は市販のパンなどですませている。家庭の事情から弁当を持参できない生徒もおり、基本的な生活習慣の習得や「食育」の面から、弁当と給食の併用が望ましいとした。
ただ、給食を導入する場合、半分の生徒が給食を利用すると仮定した試算では、各学校で調理する方式や、給食センター方式では初期投資が１００億円以上必要。最も安価な民間委託のデリバリー方式でも学校に設置する冷蔵庫などにかかる初期投資が約２１億円必要になる。
選択制で給食を導入しても利用率が読みにくい側面もあり、深刻な財政難に加え、金融危機に伴う税収減が確実な状況のなか、市の決断が注目される。
公立中学校の給食は、全国１７政令市中、京都市や名古屋市など１１市で実施。神戸市など３市で牛乳だけの給食を行っている。
府庁ＷＴＣ移転、橋下知事「怨念の城、替えたい」
[2009.1.9] -[注目のニュース]
朝日新聞は １月９日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事は９日、大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転を推進する専従チームを発足させた。「今までの城主の怨念（おんねん）がこびりついている府庁から、城を替えさせてほしい」と担当職員を激励した。
発足したのは庁舎移転構想推進チーム。職員１１人がＷＴＣビルの買い取り価格や防災機能の検討、庁舎移転を含めた都市構想をまとめる。
橋下知事は大阪城をのぞむ府庁を「城」にたとえ、庁舎移転が職員の意識改革や経済対策につながると強調。「今年、国の形や行政のありようが大きく変わる。大阪の行政が変わったという象徴としてＷＴＣへの城の移転を絶対に実現したい」と述べ、２月議会に向けて府議会を説得する考えを示した。
府議会には「ここは豊臣秀吉の時代から大阪の政治・行政の中心地」と現在地からの移転に反発する声も根強い。