大阪市の平松邦夫市長は１９日午前、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の仲茂彦社長と市公館で会い、ＷＴＣに入居している市部局の今年度賃料を８．５％引き下げることで合意した。市は昨年、ＷＴＣの二次破綻（はたん）の時期を１０年３月と想定していたが、賃料引き下げで、今年９月にも破綻する可能性が出てきた。

　市によると、ＷＴＣのオフィス用テナントのうち、市の７部局が約５４％を占めている。市は昨年２月、独自の鑑定に基づき１平方メートルあたり月４７００円の賃料を４３００円に引き下げるよう要望。０８年度予算でも減額した年間賃料を計上した。

　だが、ＷＴＣが拒否したため、市は今年度も減額前の賃料を払い続けていた。また、昨年８月に大阪府の橋下徹知事がＷＴＣへの府庁移転構想を表明。市は府への売却を「最優先」に進める一方、ＷＴＣはテナントの営業活動ができない事態に陥った。

　今回の合意で、賃料は昨年４月にさかのぼって減額され、ＷＴＣの年間賃料収入は約１億５千万円の減収になる見通し。ＷＴＣの経営は厳しさを増すのは確実で、市幹部は「０９年度末を待たずＷＴＣが資金ショートを起こす可能性が高い」として、破綻時期が早まるとの見方を示した。

　平松市長は協議後、「（ＷＴＣには）厳しい判断をしていただいた。今後はテナント企業に動揺を与えないよう府庁移転を検討する府との交渉にあたりたい」と語った。

　朝日新聞は1月16日、次の報道を行いました。

　大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転を検討している問題で、府と市が近く、共同でＷＴＣビルの再鑑定を検討していることがわかった。府と市が昨年、それぞれ別の業者に依頼した鑑定では６０億円近い開きがあり、前提条件をそろえた鑑定を再度実施した上で、本格的な価格交渉に入る構えだ。

　ＷＴＣの鑑定額をめぐっては、テナントの入居率などから算出する賃料収入の評価などで、府と市の鑑定の前提条件が異なっており、府が９５億円と算定したのに対し、市は１５３億円としている。

　鑑定額について、平松邦夫市長は「共通認識に立って取った鑑定額にしては開きがありすぎる」とする一方、橋下知事は「誤差の範囲内。差が開くことは実務ではよくある」としていた。

　ＷＴＣビルは総事業費１１９３億円で９５年に完成したが経営難に陥り、０４年２月に特定調停を成立させ、再建を進めていた。昨年８月、橋下知事が府庁移転構想を表明した。

　大阪府の橋下徹知事は９日、大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転を推進する専従チームを発足させた。「今までの城主の怨念（おんねん）がこびりついている府庁から、城を替えさせてほしい」と担当職員を激励した。

　発足したのは庁舎移転構想推進チーム。職員１１人がＷＴＣビルの買い取り価格や防災機能の検討、庁舎移転を含めた都市構想をまとめる。

　橋下知事は大阪城をのぞむ府庁を「城」にたとえ、庁舎移転が職員の意識改革や経済対策につながると強調。「今年、国の形や行政のありようが大きく変わる。大阪の行政が変わったという象徴としてＷＴＣへの城の移転を絶対に実現したい」と述べ、２月議会に向けて府議会を説得する考えを示した。

　府議会には「ここは豊臣秀吉の時代から大阪の政治・行政の中心地」と現在地からの移転に反発する声も根強い。

　大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に府庁を移転する構想で、府が依頼していたＷＴＣビルの鑑定額が９５億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では１５３億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。

　ＷＴＣ社が０７年度決算で示した土地・建物の評価額は１６１億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年２月議会で購入費の予算計上を目指している。

　府は今年９月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽ＷＴＣ移転の三つを議会に提示したが、ＷＴＣビルの買収価格は示していなかった。

　関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は２５日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。

　ＷＴＣビルは９５年に総事業費１１９３億円で完成したがテナントが集まらず、０４年２月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が８月に府庁移転構想を表明していた。