新着情報
大阪市、ＷＴＣの賃料払えずピンチ 市長が値引き交渉へ
[2009.1.9] -[注目のニュース]
「共同通信」は１月８日、次のニュースを報道しました。
大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に入居する部局の３月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。
平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。
市によると、ＷＴＣに入居している大阪市の７部局の床面積は計３万平方メートル余りでビル全体の５４％を占める。２００７年度の賃料は１平方メートル当たり月額４７００円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額４３００円が妥当だとして０８年度予算を組んだ。
しかし、ＷＴＣは年間約１億５０００万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。
大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。ＷＴＣはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。
ＷＴＣ鑑定、５８億円の差 府９５億円、市は１５３億円
[2008.12.26] -[注目のニュース]
朝日新聞は１２月２６日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に府庁を移転する構想で、府が依頼していたＷＴＣビルの鑑定額が９５億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では１５３億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。
ＷＴＣ社が０７年度決算で示した土地・建物の評価額は１６１億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年２月議会で購入費の予算計上を目指している。
府は今年９月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽ＷＴＣ移転の三つを議会に提示したが、ＷＴＣビルの買収価格は示していなかった。
関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は２５日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。
ＷＴＣビルは９５年に総事業費１１９３億円で完成したがテナントが集まらず、０４年２月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が８月に府庁移転構想を表明していた。
府・市の水道統合、平松市長が不信感 管敷設工事で
[2008.12.26] -[注目のニュース]
毎日新聞は１２月２６日、次の報道を行った。
府と大阪市の水道事業統合を巡り、市が凍結などを主張している府の水道管敷設工事について、府から水道供給を受けている市町村などでつくる府営水道協議会が「速やかな工事執行」を府に要望した。平松邦夫・大阪市長は２５日、「府水道部はアメとムチのシバリを（市町村に）かけているうわさもある。地方分権に反する」と不信をあらわにした。
藤井寺ポンプ場（藤井寺市）と泉北浄水池（堺市）をつなぐ水道管など２カ所について、市は見直しや事業の白紙化を求めているが、府は既に着工して工事を進めている。府営水道協議会は府に対して、統合協議の結論を待たず、速やかに工事を進めるよう要望している。
平松市長は「（水道管を）造ることで、府営水道が安くなるのか、ぜひ考えていただきたい。今の時点でそういう要望を出した理由が分からない」と述べた。
大阪市、緊急経済対策本部を設置
[2008.12.25] -[注目のニュース]
毎日新聞は１２月２５日、次の報道を行いました。
大阪市は２５日、米国発の金融危機に端を発した急速な景気後退を受け、市内の雇用や中小企業支援などの対策を検討する「緊急経済対策本部（仮称）」を設置する。平松邦夫市長を本部長に据え、各局長ら計３４人で構成。国の０８年度第２次補正予算成立の動向などを見ながら、施策を議論するという。
第１回会議が同日開かれ、各局の取り組み状況や新たな融資制度が説明される。平松市長は今月１１日の毎日新聞のインタビューで「市の財政再建を多少先送りしてもいい」などと、中小企業対策に全力を挙げる決意を表明していた。
第２回市民講座「関一と近代大阪の再構築」
[2008.12.13] -[トピックス]
宮本憲一さん（市大名誉教授）が、１２月１２日（金曜日）講演され、参加者５０人は関一の偉業を現代と重ねながら聞き入りました。サブタイトルはー大阪が光り輝いていた時代ーでした。最初に「関一日記」の後、オレゴン大学のＨａｎｅｓ準教授が「主体としての都市」（勁草書房）を出したエピソードから話しをはじめ、当時の狭い大学感があるなかで現在の一橋大学を大学に出来なかったことから、都市政策の実際者として歴史を築く道を歩み始めたことを紹介。その思想は、アメニティ（住み心地よき）都市と近代化、「道路中心・美観主義」から「住宅・実用主義の都市へ」にあり、下層労働者の環境改善を市政の中心に置き、「上を向いて煙突の数を数えてもだめだ、労働者の生活を見ろ」と、ロンドンよりもひどい大気汚染に、飛行機に乗って視察まで行っていたと。最後には、住宅政策の特徴も紹介されました。市民は、関さんと呼びたいへん人気のある市長であったが、今、もっと市民運動を楽しく盛り上げて欲しいと結ばれました。
第３回は「街づくりは人づくり 健全な大阪の再生」と題して、天神橋筋商店街連合会会長の土井年樹さんが、１月１６日（金）午後６時半、住まい情報センター大ホールで講演されます。ご参加ください。
大阪市会、報酬５%減で主要会派合意、政調費も１割削減
[2008.12.3] -[注目のニュース]
朝日新聞は12月2日に次の報道を行いました。
大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要３会派は２日、議員報酬５％、政務調査費１０％を削減することで合意した。期間は来年４月から１１年４月までの任期中で、１２月市議会に特例条例を議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、１円以上のすべての領収書を公開することを決めた。共産も同調する見通し。
市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで月額１０２万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。削減後は９６万９千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで３番目。議長は１２６万円から１１９万７千円に、副議長は１１２万円から１０６万４千円になる。
政調費は１人あたり月額６０万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は５４万円。指定市では名古屋や横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬５４９６万円、政調費６４０８万円の計１億１９０４万円。
また、政調費の収支報告書に添付する領収書は、０６年以降５万円以上に限定していたが、来年４月分からの全面公開を目指す。今後、統一的なルールや、使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。事務局によると、政調費の全面公開は１７政令指定市のうち１２市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。
５兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を１０％カット。平松市長は職員も来年度から９年間、基本給５％、管理職手当の１０％を削減する方針を示している。
医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
[2008.12.1] -[注目のニュース]
朝日新聞は12月1日、次の報道を行った。
来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。
大阪市が4病院の再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致
[2008.11.27] -[注目のニュース]
毎日新聞は11月27日次の報道を行いました。
大阪市立４病院の再編問題で、市は２６日、耐震化が必要な市立北市民病院（此花区）を廃止し、民間医療機関を誘致することなどを盛り込んだ案を公表した。同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区）に移すという。 また、同じく耐震化が必要な住吉市民病院（住之江区）は市南部の小児・周産期医療を確保するため、建て替えか耐震補強で存続を図る。市は多額の累積赤字を抱える病院事業会計の経営状況から、双方の耐震化は困難と判断した。 市は２７日から１２月２６日まで市民の意見を募集し、それらを踏まえて２月に公立病院改革プランを策定する方針。
参加者の心とらえた第１回市民講座
[2008.11.23] -[トピックス]
詩人・ＮＰＯココルーム代表の上田假奈代さんに、第１回市民講座の講演を行っていただきました。文化のジャンルとしてです。１１月１９日（水）、大阪市立住まいの情報センターホールで、参加者のこころを捉えました。自己紹介を兼ねて、なぜ詩人になったのかの話しから始まりました。高校生の時に、「言葉が見える」ことを知ったことが切っ掛けとなったこと、日本ではアートとして見られず、職業にする大変な状況も話されました。大阪市の文化行政水準が落ちていっていること、フェスティバルゲートでのアートによる労働者を支える活動が途絶えざるを得なかったことなども話されました。現在は釜ヶ崎の小さなスナック後で、活動されていますが、アル中や薬物中毒者、知的障害者などが訪れて来るため、そのために時間がさかれ、作品づくりに集中できないしんどさもある。でも、専門家ではないけども、障害のあるその人達とのつながりを大切にしたいと悩みながらも語る話は、感動を与えました。若者が自殺に追い込まれ、創作活動が追いつかない苦しさも語られていました。上田さんは、どんな人も差別せず、一人の人間として捉え、その人の生きてきた過程や思いを聞き取り、詩にされる詩人です。「人はひとりでは生きられない」と、現代に活きる創作活動がオリジナルです。会場で朗読された「交通」は胸に迫りました、詩のたくましさ、生きるちからの支えとは何か、を少し知ることができました。近著では「こころのたねとして」（ココルーム文庫）があります。これからも、大切にしたい講演者でした。（常任幹事 服部信一郎）
社保協が大阪市に要望
[2008.11.14] -[注目のニュース]
毎日新聞は11月12日、次の報道を行いました。
無保険：子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望－－大阪社保協 ／大阪
親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、多くの子どもが「無保険」状態になっている問題で、子どもに無条件で保険証を交付する方針を決めた大阪市に対し、民間団体・大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が１１日、要望事項を伝えた。市側は今後のスケジュールについて説明し、来月中にも保険証が行き渡るようにする方針を明らかにした。
市によると、６日現在の「無保険」の子どもは６３７世帯、１０１４人。今月中旬に各区役所から「子どもに短期証（期限３カ月）を交付します」という内容の文書を郵送し、窓口を訪れるよう促す。その場で家庭の事情などを聴いた上で、子どもの短期証を発行するという。市保険年金課の担当者は「役所が長期間閉まる年末までに、子ども全員に保険証が行き渡るようにしたい」と述べた。
一方、大阪社保協側は「親が相談に来ない場合は、学校を通じて働きかけてほしい」などと提案した。
人権文化センターなど統合へ
[2008.11.14] -[注目のニュース]
11月11日の朝日新聞は次の報道を行いました。
大阪市、人権文化センターなど３施設統合へ
大阪市は、市内１１カ所にある「人権文化センター」に、すでに廃止が決定している青少年会館、地域老人福祉センターの機能を統合し、「市民交流センター（仮称）」とする方針を決めた。同和行政の見直しの一環。統合により、市は年間の施設管理費や市が派遣する職員の人件費７億円余を削減できるとしている。
人権文化センターは、前身の解放会館の時代には市の同和行政の拠点だったが、００年から一般開放され、人権啓発行事の開催、差別被害や医療、教育の相談業務、部屋の賃貸業務などを行ってきた。 しかし０６年、財団法人「飛鳥会」元理事長による業務上横領事件や、芦原病院による補助金不正流用など、同和行政を悪用した事件や不祥事が相次いで発覚。同年８月、市の調査・監理委員会は「特定の地域に同種の施設が集中し、利用状況も低調」として、施設統合を含めた見直しを提言していた。
指定管理者の社団法人大阪市人権協会によると、分館を含む全１１館の０８年９月の利用率は２６・８％（前年同月１７・７％）、相談件数は８７５件だった。