新着情報
「無保険」の子どもに保険証交付 朝日新聞 11月1日
[2008.11.1] -[注目のニュース]
「無保険」の子どもに、大阪市が保険証を交付へ
大阪市の国保をよくする会などの運動が実り、このほど要求の一部が実現しました。 朝日新聞11月1日朝刊は次のような報道をしています。
国民健康保険料を滞納した親の子どもが、保険証を返還させられ「無保険」となっている問題で、大阪市は３１日、中学生以下の子を持つ４６３世帯を対象に、１１月下旬にも保険証を交付する方針を決めた。有効期限は、３カ月の短期か１年のいずれかで検討している。
平松市長ビジョン発表 MSN産経ニュース
[2008.10.31] -[注目のニュース]
大阪市の平松市長、ビジョンはサツマイモ栽培？職員も困惑？
大阪市の平松邦夫市長は３０日、「元気な大阪」を目指した事業計画案など「平松ビジョン」を明らかにした。大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を目指す構想や中小企業のアジアでの販路開拓支援、ヒートアイランド対策として市庁舎屋上でのサツマイモ栽培などが目玉。ネーミングの奇抜さや、発想の新しさはうかがえるが、数値目標がなく予算規模や事業効果の見極めが難しい内容が多く、市幹部からも「来年度から何をやればいいのか」と困惑の声が上がっている。
ビジョンの柱となる「元気アップ推進事業計画」（３年間）は、２０００万円の予算をかけ、２８人の外部委員のアイデアをもとにまとめた。
事業計画に盛り込まれたのは、アジアへの販路開拓など中小企業のもの作り支援や、市役所屋上でサツマイモ栽培や区役所の壁をゴーヤで緑化するヒートアイランド対策、大阪城公園内の旧市立博物館を約２億円かけて耐震化し、民間のホテルやレストランとして運営させる－など７事業。
これとは別に、大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を図る構想などを「今後のまちづくりの方向性」として示した。
敬老パス：大阪市、有料化見直しへ 議会が反対可決
[2008.10.11] -[トピックス]
大阪市議会は１０日、市が経費削減素案の中で提案した市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化などに反対する決議案を自民、公明、共産の賛成多数で可決した。これを受け、平松邦夫市長は見直す方針を表明した。敬老パスは、７０歳以上の市民が市営交通機関を無料利用できる。市は月５０００円超の利用は自己負担とし、最大１万５０００円の負担金を徴収する案を示していた。素案では市民サービスの他、職員の人件費なども削減し、０９、１０年度で６８８億円を削減する。最大会派の野党・自民の高野伸生幹事長は「裏金などうみを出し切っておらず、順序が間違っている」と批判した。平松市長は「決議は白紙撤回を求めておらず、議論のテーブルについてもらったと思っている。見直しのない素案はない。中身は議論を踏まえて形づくられる」と話した。【田中龍士】毎日新聞 2008年10月11日 大阪朝刊
ノーベル賞受賞の南部氏 大阪市大理工学部の礎築く
[2008.10.9] -[トピックス]
研究者ら偉業たたえる
ノーベル物理学賞に輝いた南部陽一郎氏（８７）は、大阪市立大学の名誉教授。同大学創設時の１９４９年に理工学部助教授（現在の准教授）として就任し、翌年には教授となり創設期の同学部の礎を築いた。同大学関係者や講義を受けた専門家らは「たいへんな偉業だ」とたたえた。
「やっと受賞されたかという思い。いつ受賞してもおかしくなかった」。素粒子物理学分野の伝統を引き継ぐ、同大学大学院理学研究科の奥沢徹教授（６１）（高エネルギー物理学）は喜ぶ。「偉大な先達からの学問の流れを途切らせないよう、私も新たな発見を目指したい」と話す。
シカゴ大で１９７９～８１年、南部氏から素粒子理論を学んだ大阪大学大学院理学研究科の細谷裕教授（５６）は「常に、物理の本質にどう迫ろうか考えている人だった。研究成果や資料にも厳密で、必ず原資料を探される。その研究姿勢は私の中に生きており『心の中の恩師』と思っています」と語る。
大阪大学理学部の尾田欣也助教（３６）も「今年６月ごろ、阪大で先生と素粒子論について議論した。淡々と質問に答えられる方で、今の日本人の研究者の中では最も偉大な人だと尊敬している。この分野の研究が更に活発になることを期待する」と喜んだ。
府と大阪市の関係、抜本見直し必要 橋下知事答弁
[2008.10.3] -[注目のニュース]
府と大阪市の関係、抜本見直し必要 橋下知事答弁
大阪日日新聞は大阪府議会での知事答弁を次のように報道しています。
大阪府の９月定例府議会は１日、本会議で六人の議員が一般質問を行った。橋下徹知事は府と大阪市の関係について「一度ガラガラポンし、広域行政体と基礎自治体の行政を整理すべき」と述べ、抜本的な見直しが必要との認識を示した。松井一郎議員（自民）の質問に答えた。
橋下知事は「府と市が同じような権限を狭いエリアの中でそれぞれ持っている。いま一度、組織の在り方を見直し、エリアではなく広域行政体と基礎自治体という機能で分けるべき」と主張。「今後、地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめる中で、府と市の関係の在り方についてもきちんと示したい」と述べた。
また松井議員が、府市の在り方について協議の場の設置を大阪市の平松邦夫市長に申し入れるよう求めたのに対し、橋下知事は「申し入れは既にしたが、断られてしまった」と発言。「行政も市長と知事で協議していくが、府議会と市議会でも勉強会をしてほしい」と議会側に要請した。
一方、府庁舎整備で橋下知事が提示している(1)本館の耐震補強(2)建て替え(3)大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への移転－の三案について、松井議員が「新築（建て替え）案を取り下げ、絞り込んで議論しては」と質問。知事は、今議会の委員会で判断する考えを示した。
2008/10/02のニュース大阪市：外郭団体へ「天下り」４２％ 課長級以上１６２人－－０７年度
[2008.10.2] -[注目のニュース]
◇前年度同様に受け皿
大阪市は３０日、０７年度中に退職した課長級以上の幹部職員３８９人のうち、４２％にあたる１６２人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の４５％にあたる１５８人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部ＯＢの受け皿になっていることが分かった。
幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で３年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは２７２人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体３２人▽学校・医療法人など３１人▽民間企業２９人－－などだった。
民間企業に再就職する場合、退職前５年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、２年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。
しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】
毎日新聞 2008年10月1日 地方版
梅田北ヤードを「いっそ森にしよう」に応えて
[2008.9.30] -[トピックス]
毎日新聞９月28日朝刊の「発信箱」欄で同新聞論説室」の西本正氏が「やっぱり『緑』が正解だ」と題して、大阪駅北側の再開発予定地・梅田ヤードを「いっそ森にしよう」と提言したら、多くの読者から賛同の声が届いていると書いています。引用が長くなりますが紹介します。
「関西経済同友会が『グリーンパーク実現に向けて』と緊急提言を出した。同友会は大阪市が土地を随意契約で購入し、淀川から水を引き込んで水都・大阪再生のシンボルとなる都市公園に、とアピールしている。土地代の試算は650億円。これは大阪市が所有する２５５㌶もの未利用地の活用や公園整備に目的を限定した地方債の発行、公園のネーミングライツ（命名権）売却、企業や個人の寄付でまかなえばいいという。」「実現すれば、市民の憩いの場、災害に備えた巨大空間が生まれるばかりではない。大阪湾から淀川を通って都心の梅田まで、浜風が吹き抜ける緑の回廊ができる」
大阪市をよくする会の成瀬明彦常任幹事は「関西経済同友会の『グリーンパーク実現に向けて』という緊急提言をまだ見ていませんが、もともと、大阪市をよくする会の政策検討会でも森林公園構想が話し合われていたので早速検討すべきではないか、ただ、関西財界が平松市長に市民犠牲の688億円の経費削減案の実行を迫っているだけにその点でも批判的検討がいると思う」と語っています。
大阪府市の衝突どこへ？
[2008.9.29] -[注目のニュース]
大阪府市の衝突、どこへ？ 橋下知事と平松市長 「共同通信」9月29日
「共同通信」は9月29日、最近とみに友好ムードが高まっている橋下府知事と平松市長の関係について次のように報じました。
財政再建や文化行政をめぐり、たびたび衝突してきた大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長。府庁移転や学力テスト問題をきっかけに意見の一致が増え、友好ムードが続いている。
「非常にありがたい」 平松市長が手放しで歓迎したのは老朽化する府庁本館の移転案。橋下知事は８月、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への移転をぶち上げた。テナントが集まらず、破たん処理策を検討していた平松市長は「個人的には府に買っていただきたい」と本音をのぞかせた。
９月にはひったくり発生件数ワーストワンの大阪府の治安対策で、大阪府警を含めた３者で改善に乗り出すことで一致。橋下知事が全国学力テストの市町村別結果公表を求める意向を表明すれば、平松市長も公表に前向きな姿勢を示し、両氏の友好関係が続いている。
もともと選挙で自民、公明両党に支援された橋下知事と、民主党など野党推薦だった平松市長とは政治的立場が違い、しばしば対立してきた。
府の財政再建で市町村補助金削減の方針が打ち出されると「まず内なる改革を」と平松市長が厳しく批判。文化施設統廃合を打ち出し、「残った物が文化」という橋下知事の方針に、平松市長は「暴論だ」とトップ会談で激論を交わした。
学力テスト、市教委が公表決定
[2008.9.29] -[注目のニュース]
学力テスト、大阪市教委が公表決定 （9月27日読売新聞）
学力テスト問題について、読売新聞は大阪市教委の動きを次のように報道しました。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪市教委は２６日、市全体の平均正答率の公表を決めた。分析結果や学力向上対策と合わせ、１０月中旬をめどにホームページに掲載する。市教委によると、公開決定は１７政令市で１２番目、近畿では神戸、堺両市に次いで３番目となる。
記者会見した立野純三・教育委員長は、大阪府全体の正答率が２年連続で全国平均を下回ったことを公開理由に挙げ、「説明責任を果たし、市民に教育への関心を高めてもらうべきと考えた」と述べた。ただ、２４区別のデータなどは、「区ごとに教育行政を進めているわけではない」として公表を見送った。
学力テストの成績を巡っては、橋下徹知事の意向を受けて府教委が各市町村教委に公表を要請。平松邦夫市長も「教育の現状を知るために必要」と、市教委に公表するよう求めていた。
大阪市の敬老パスの有料化、自民反対 平松改革つまずく
[2008.9.26] -[注目のニュース]
大阪市の敬老パス有料化、自民反対…平松改革つまずく
9月25日付けの読売新聞は大阪市の敬老パス有料化問題について大阪市会筋の動きを次のように報じています。
大阪市の平松邦夫市長が市営バス・地下鉄の「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案などを打ち出したことについて、市議会最大会派の野党・自民党は２５日の市議会決算特別委員会で、会派として反対すると表明した。パスなどの見直しには、公明、共産両党のほか、与党・民主党の中にも否定的な声が強い。市長が修正を迫られるのは必至で、「平松改革」は出足からつまずく形になる。
７０歳以上の市民３１万人に無料で発行している敬老パスについて、２０１０年度から月５０００円の利用上限額を設け、所得に応じて最高で年１万５０００円の自己負担も求める案。自民党はさらに、６５歳以上の高齢者世帯への上下水道基本料（１５７６円）の免除措置を、要介護度４以上に限定する案にも反対した。
委員会では、同党の坂井良和議員が「高齢者いじめという声もある。裏金問題を起こした組織の改善が先決で、市民負担ありき、では理解を得られない」などと反対の理由を述べた。
別のベテラン議員は、衆院解散・総選挙を控えていることを挙げ、「市民の反感を買う案に賛成できないだろう」としている。
