新着情報
大阪市：外郭団体へ「天下り」４２％ 課長級以上１６２人－－０７年度
[2008.10.2] -[注目のニュース]
◇前年度同様に受け皿
大阪市は３０日、０７年度中に退職した課長級以上の幹部職員３８９人のうち、４２％にあたる１６２人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の４５％にあたる１５８人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部ＯＢの受け皿になっていることが分かった。
幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で３年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは２７２人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体３２人▽学校・医療法人など３１人▽民間企業２９人－－などだった。
民間企業に再就職する場合、退職前５年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、２年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。
しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】
毎日新聞 2008年10月1日 地方版
梅田北ヤードを「いっそ森にしよう」に応えて
[2008.9.30] -[トピックス]
毎日新聞９月28日朝刊の「発信箱」欄で同新聞論説室」の西本正氏が「やっぱり『緑』が正解だ」と題して、大阪駅北側の再開発予定地・梅田ヤードを「いっそ森にしよう」と提言したら、多くの読者から賛同の声が届いていると書いています。引用が長くなりますが紹介します。
「関西経済同友会が『グリーンパーク実現に向けて』と緊急提言を出した。同友会は大阪市が土地を随意契約で購入し、淀川から水を引き込んで水都・大阪再生のシンボルとなる都市公園に、とアピールしている。土地代の試算は650億円。これは大阪市が所有する２５５㌶もの未利用地の活用や公園整備に目的を限定した地方債の発行、公園のネーミングライツ（命名権）売却、企業や個人の寄付でまかなえばいいという。」「実現すれば、市民の憩いの場、災害に備えた巨大空間が生まれるばかりではない。大阪湾から淀川を通って都心の梅田まで、浜風が吹き抜ける緑の回廊ができる」
大阪市をよくする会の成瀬明彦常任幹事は「関西経済同友会の『グリーンパーク実現に向けて』という緊急提言をまだ見ていませんが、もともと、大阪市をよくする会の政策検討会でも森林公園構想が話し合われていたので早速検討すべきではないか、ただ、関西財界が平松市長に市民犠牲の688億円の経費削減案の実行を迫っているだけにその点でも批判的検討がいると思う」と語っています。
大阪府市の衝突どこへ？
[2008.9.29] -[注目のニュース]
大阪府市の衝突、どこへ？ 橋下知事と平松市長 「共同通信」9月29日
「共同通信」は9月29日、最近とみに友好ムードが高まっている橋下府知事と平松市長の関係について次のように報じました。
財政再建や文化行政をめぐり、たびたび衝突してきた大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長。府庁移転や学力テスト問題をきっかけに意見の一致が増え、友好ムードが続いている。
「非常にありがたい」 平松市長が手放しで歓迎したのは老朽化する府庁本館の移転案。橋下知事は８月、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への移転をぶち上げた。テナントが集まらず、破たん処理策を検討していた平松市長は「個人的には府に買っていただきたい」と本音をのぞかせた。
９月にはひったくり発生件数ワーストワンの大阪府の治安対策で、大阪府警を含めた３者で改善に乗り出すことで一致。橋下知事が全国学力テストの市町村別結果公表を求める意向を表明すれば、平松市長も公表に前向きな姿勢を示し、両氏の友好関係が続いている。
もともと選挙で自民、公明両党に支援された橋下知事と、民主党など野党推薦だった平松市長とは政治的立場が違い、しばしば対立してきた。
府の財政再建で市町村補助金削減の方針が打ち出されると「まず内なる改革を」と平松市長が厳しく批判。文化施設統廃合を打ち出し、「残った物が文化」という橋下知事の方針に、平松市長は「暴論だ」とトップ会談で激論を交わした。
学力テスト、市教委が公表決定
[2008.9.29] -[注目のニュース]
学力テスト、大阪市教委が公表決定 （9月27日読売新聞）
学力テスト問題について、読売新聞は大阪市教委の動きを次のように報道しました。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪市教委は２６日、市全体の平均正答率の公表を決めた。分析結果や学力向上対策と合わせ、１０月中旬をめどにホームページに掲載する。市教委によると、公開決定は１７政令市で１２番目、近畿では神戸、堺両市に次いで３番目となる。
記者会見した立野純三・教育委員長は、大阪府全体の正答率が２年連続で全国平均を下回ったことを公開理由に挙げ、「説明責任を果たし、市民に教育への関心を高めてもらうべきと考えた」と述べた。ただ、２４区別のデータなどは、「区ごとに教育行政を進めているわけではない」として公表を見送った。
学力テストの成績を巡っては、橋下徹知事の意向を受けて府教委が各市町村教委に公表を要請。平松邦夫市長も「教育の現状を知るために必要」と、市教委に公表するよう求めていた。
大阪市の敬老パスの有料化、自民反対 平松改革つまずく
[2008.9.26] -[注目のニュース]
大阪市の敬老パス有料化、自民反対…平松改革つまずく
9月25日付けの読売新聞は大阪市の敬老パス有料化問題について大阪市会筋の動きを次のように報じています。
大阪市の平松邦夫市長が市営バス・地下鉄の「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案などを打ち出したことについて、市議会最大会派の野党・自民党は２５日の市議会決算特別委員会で、会派として反対すると表明した。パスなどの見直しには、公明、共産両党のほか、与党・民主党の中にも否定的な声が強い。市長が修正を迫られるのは必至で、「平松改革」は出足からつまずく形になる。
７０歳以上の市民３１万人に無料で発行している敬老パスについて、２０１０年度から月５０００円の利用上限額を設け、所得に応じて最高で年１万５０００円の自己負担も求める案。自民党はさらに、６５歳以上の高齢者世帯への上下水道基本料（１５７６円）の免除措置を、要介護度４以上に限定する案にも反対した。
委員会では、同党の坂井良和議員が「高齢者いじめという声もある。裏金問題を起こした組織の改善が先決で、市民負担ありき、では理解を得られない」などと反対の理由を述べた。
別のベテラン議員は、衆院解散・総選挙を控えていることを挙げ、「市民の反感を買う案に賛成できないだろう」としている。
お初天神
[2008.9.21] -[フォトギャラリー]
露天神社（つゆのてんじんしゃ）は、お初天神の通称で広く知られている。、近松門左衛門が人形浄瑠璃『曽根崎心中』を書き、そのヒロインであるお初の名前から「お初天神」と呼ばれる。
適塾
[2008.9.21] -[フォトギャラリー]
緒方洪庵が開いた塾、蘭学や西洋医学を教えた。橋本左内、大村益次郎、大鳥圭介、福沢諭吉など幕末、明治で活躍した多くの人材を輩出した。
場所：大阪市中央区北浜3-3-8
「経費削減素案」撤回もとめ市民決起集会
[2008.9.19] -[トピックス]
昨日１８日、大阪市役所南側の女神像前で、３００人が参加する市民決起集会が開催されました。９月４日に、平松市長が発表した「経費削減素案」は、２年間で６８８億円もの経費を削減しようとするもので、決起集会では市民サービス切り捨て許すな！２４００人もの職員削減・一律５％もの賃金削減許すな！と、今後の決意を固め合いました。主催者挨拶を市対連事務局長の是枝さんが行い、敬老パス守る連絡会の松井さんは「２７億円削り、月５０００円までしか利用させないやり方、これでは年寄りは家から出るなということか」と怒りの決意。大阪市学校園教職員組合の石橋さんは「小中学校の学校維持運営費２０％カットは余りにも現場を知らない、どれほど校長はじめ苦労しているか知って欲しい」と発言。新婦人の杉本さん、大阪市労組連の中山さんも報告とたたかいの決意を発言しました。行動提起では、よくする会事務局長の喜多さんが、市民に知らせ怒りを組織してたたかおうと訴えました。激励に駆けつけた日本共産党市会議員団を代表して、山中智子議員は、「議会内外で、ちからを合わせて撤回めざしましょう、総選挙で勝利を！」とあいさつされ、大きな拍手で参加者は応えました。梅田までのデモでは、「平松市長は公約を守れ！」とシュプレヒコールをあげました。
３事業資金不足深刻 大阪市公営・準公営企業決算(大阪日日新聞)
[2008.9.10] -[注目のニュース]
大阪市は九日、公営企業会計と準公営企業会計の二〇〇七年度決算を発表した。単年度収支で、高速鉄道（地下鉄）など四会計が黒字、自動車運送（バス）など四会計が赤字。借金に該当する企業債残高は一兆九千三百八十三億八千九百万円と前年度比で約２・１％減少した。
自動車運送（バス）、中央卸売市場、市民病院の三事業は資金不足比率が20％を超え、来年度決算以降、国に対して報告義務が生じる経営健全化計画の策定義務が発生する。中央卸売事業が１９４・０％、市民病院は39・１％と依然厳しい水準を保っている。[seperator]
平松市長の「経費削減案」の撤回を
敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず、平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます
2008年９月８日 大阪市をよくする会事務局長 喜多 裕明
平松市長は、９月４日、「経費削減の取組について（素案）」を発表しました。
今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は2009・2010年度の２年間で688億円、５年間では2442億円に上ります。職員1300人減と職員給与５％カットに加え、市民に対しては２年間で98億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。
高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は2010年度から年間利用額を６万円までに制限し、交付時に所得に応じて年３千円から１万５千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度４・５の高齢者がいる世帯に限定します。
年１万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は４割カット、小・中学校の学校維持運営費は２割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。
府の「『大阪維新』プログラム（案）」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。
平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」（「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」）と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」（「読売」夕刊07年11月19日付）と語っていたではありませんか。
大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。
大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを10月10日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。 すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。
大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の９月18日夜６時30分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。
大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案
2008年9月5日「朝日新聞」2008年9月5日付
５兆円超の負債を抱える大阪市は４日、職員給料の一律５％カットや事業見直しなどで、０９～１０年度に総額６８８億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では１７年度までに累積赤字が１２００億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を１７年度まで続けることで収支改善を図るとしている。 平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、２年間で職員の基本給５％カットや管理職手当１０％カットなど人件費で２１０億円削減、事業見直しで２０１億円削減。特別会計繰出金の４９億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで３２６億円を削減する。 事業の見直しでは、（１）敬老優待パスの一部有料化（２７億２千万円）（２）上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し（３１億４５００万円）（３）学校維持運営費の削減（２４億４２００万円）など市民サービスにも切り込んだ。 市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、０６年度から５年間で２２５０億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で９００億円の削減を目指したが、０７年度末現在の達成率は４８％（４２９億円）。目標を達成しても、１１年度以降財政収支状況が悪化すれば、１４年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。 市によると、この案通りに歳出削減が進めば、５年間で経常経費は８４０億円（目標達成率９３％）、総額２４４２億円削減できるとしている。 平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会（木下平和委員長）は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。（斎藤利江子）
大阪市が職員給与を５％削減
[2008.9.1] -[トピックス]
大阪市が職員給与を５%削減へ
大阪市の平松邦夫市長は8月28日に記者会見し財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにしました。
「朝日」8月29日朝刊
削減幅は明言しなかったが、市は０９～１７年度に基本給を一律５％、さらに管理職手当も削り、計約１千億円を削減する方向で最終調整している。昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。税収の落ち込みで１７年度までに最大約１２００億円の累積赤字が見込まれており、人件費に切り込むことを決めた。
市は市政改革基本方針に基づき０６年度から、経常経費９００億円の削減をめざしているが、０７年度末現在で４２９億円（達成率４８％）にとどまっている。今年度は０５年度予算比で物件費の３０％カットを目標に事業見直しも進めてきたが、これも削減額は約１７０億円にとどまる見通しだ。
平松市長は記者団に対し、「９月４日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。
大阪市の職員数は約４万１２００人。総務省によると、０７年４月現在の大阪市職員の平均年齢４２歳の平均給料月額は３２万４１００円で、１７政令指定都市で最も低い。（島脇健史、吉浜織恵）
