新着情報
[2008.10.9] -[トピックス]
ノーベル物理学賞に輝いた南部陽一郎氏(87)は、大阪市立大学の名誉教授。同大学創設時の1949年に理工学部助教授(現在の准教授)として就任し、翌年には教授となり創設期の同学部の礎を築いた。同大学関係者や講義を受けた専門家らは「たいへんな偉業だ」とたたえた。
「やっと受賞されたかという思い。いつ受賞してもおかしくなかった」。素粒子物理学分野の伝統を引き継ぐ、同大学大学院理学研究科の奥沢徹教授(61)(高エネルギー物理学)は喜ぶ。「偉大な先達からの学問の流れを途切らせないよう、私も新たな発見を目指したい」と話す。
シカゴ大で1979~81年、南部氏から素粒子理論を学んだ大阪大学大学院理学研究科の細谷裕教授(56)は「常に、物理の本質にどう迫ろうか考えている人だった。研究成果や資料にも厳密で、必ず原資料を探される。その研究姿勢は私の中に生きており『心の中の恩師』と思っています」と語る。
大阪大学理学部の尾田欣也助教(36)も「今年6月ごろ、阪大で先生と素粒子論について議論した。淡々と質問に答えられる方で、今の日本人の研究者の中では最も偉大な人だと尊敬している。この分野の研究が更に活発になることを期待する」と喜んだ。
[2008.10.3] -[注目のニュース]
大阪日日新聞は大阪府議会での知事答弁を次のように報道しています。
大阪府の9月定例府議会は1日、本会議で六人の議員が一般質問を行った。橋下徹知事は府と大阪市の関係について「一度ガラガラポンし、広域行政体と基礎自治体の行政を整理すべき」と述べ、抜本的な見直しが必要との認識を示した。松井一郎議員(自民)の質問に答えた。
橋下知事は「府と市が同じような権限を狭いエリアの中でそれぞれ持っている。いま一度、組織の在り方を見直し、エリアではなく広域行政体と基礎自治体という機能で分けるべき」と主張。「今後、地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめる中で、府と市の関係の在り方についてもきちんと示したい」と述べた。
また松井議員が、府市の在り方について協議の場の設置を大阪市の平松邦夫市長に申し入れるよう求めたのに対し、橋下知事は「申し入れは既にしたが、断られてしまった」と発言。「行政も市長と知事で協議していくが、府議会と市議会でも勉強会をしてほしい」と議会側に要請した。
一方、府庁舎整備で橋下知事が提示している(1)本館の耐震補強(2)建て替え(3)大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への移転-の三案について、松井議員が「新築(建て替え)案を取り下げ、絞り込んで議論しては」と質問。知事は、今議会の委員会で判断する考えを示した。
2008/10/02のニュース[2008.10.2] -[注目のニュース]
◇前年度同様に受け皿
大阪市は30日、07年度中に退職した課長級以上の幹部職員389人のうち、42%にあたる162人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の45%にあたる158人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部OBの受け皿になっていることが分かった。
幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で3年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは272人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体32人▽学校・医療法人など31人▽民間企業29人--などだった。
民間企業に再就職する場合、退職前5年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、2年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。
しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】
毎日新聞 2008年10月1日 地方版
[2008.9.30] -[トピックス]
毎日新聞9月28日朝刊の「発信箱」欄で同新聞論説室」の西本正氏が「やっぱり『緑』が正解だ」と題して、大阪駅北側の再開発予定地・梅田ヤードを「いっそ森にしよう」と提言したら、多くの読者から賛同の声が届いていると書いています。引用が長くなりますが紹介します。
「関西経済同友会が『グリーンパーク実現に向けて』と緊急提言を出した。同友会は大阪市が土地を随意契約で購入し、淀川から水を引き込んで水都・大阪再生のシンボルとなる都市公園に、とアピールしている。土地代の試算は650億円。これは大阪市が所有する255㌶もの未利用地の活用や公園整備に目的を限定した地方債の発行、公園のネーミングライツ(命名権)売却、企業や個人の寄付でまかなえばいいという。」「実現すれば、市民の憩いの場、災害に備えた巨大空間が生まれるばかりではない。大阪湾から淀川を通って都心の梅田まで、浜風が吹き抜ける緑の回廊ができる」
大阪市をよくする会の成瀬明彦常任幹事は「関西経済同友会の『グリーンパーク実現に向けて』という緊急提言をまだ見ていませんが、もともと、大阪市をよくする会の政策検討会でも森林公園構想が話し合われていたので早速検討すべきではないか、ただ、関西財界が平松市長に市民犠牲の688億円の経費削減案の実行を迫っているだけにその点でも批判的検討がいると思う」と語っています。
[2008.9.29] -[注目のニュース]
「共同通信」は9月29日、最近とみに友好ムードが高まっている橋下府知事と平松市長の関係について次のように報じました。
財政再建や文化行政をめぐり、たびたび衝突してきた大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長。府庁移転や学力テスト問題をきっかけに意見の一致が増え、友好ムードが続いている。
「非常にありがたい」 平松市長が手放しで歓迎したのは老朽化する府庁本館の移転案。橋下知事は8月、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への移転をぶち上げた。テナントが集まらず、破たん処理策を検討していた平松市長は「個人的には府に買っていただきたい」と本音をのぞかせた。
9月にはひったくり発生件数ワーストワンの大阪府の治安対策で、大阪府警を含めた3者で改善に乗り出すことで一致。橋下知事が全国学力テストの市町村別結果公表を求める意向を表明すれば、平松市長も公表に前向きな姿勢を示し、両氏の友好関係が続いている。
もともと選挙で自民、公明両党に支援された橋下知事と、民主党など野党推薦だった平松市長とは政治的立場が違い、しばしば対立してきた。
府の財政再建で市町村補助金削減の方針が打ち出されると「まず内なる改革を」と平松市長が厳しく批判。文化施設統廃合を打ち出し、「残った物が文化」という橋下知事の方針に、平松市長は「暴論だ」とトップ会談で激論を交わした。
[2008.9.29] -[注目のニュース]
学力テスト問題について、読売新聞は大阪市教委の動きを次のように報道しました。
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、大阪市教委は26日、市全体の平均正答率の公表を決めた。分析結果や学力向上対策と合わせ、10月中旬をめどにホームページに掲載する。市教委によると、公開決定は17政令市で12番目、近畿では神戸、堺両市に次いで3番目となる。
記者会見した立野純三・教育委員長は、大阪府全体の正答率が2年連続で全国平均を下回ったことを公開理由に挙げ、「説明責任を果たし、市民に教育への関心を高めてもらうべきと考えた」と述べた。ただ、24区別のデータなどは、「区ごとに教育行政を進めているわけではない」として公表を見送った。
学力テストの成績を巡っては、橋下徹知事の意向を受けて府教委が各市町村教委に公表を要請。平松邦夫市長も「教育の現状を知るために必要」と、市教委に公表するよう求めていた。
[2008.9.26] -[注目のニュース]
9月25日付けの読売新聞は大阪市の敬老パス有料化問題について大阪市会筋の動きを次のように報じています。
大阪市の平松邦夫市長が市営バス・地下鉄の「敬老優待乗車証」(敬老パス)の一部有料化案などを打ち出したことについて、市議会最大会派の野党・自民党は25日の市議会決算特別委員会で、会派として反対すると表明した。パスなどの見直しには、公明、共産両党のほか、与党・民主党の中にも否定的な声が強い。市長が修正を迫られるのは必至で、「平松改革」は出足からつまずく形になる。
70歳以上の市民31万人に無料で発行している敬老パスについて、2010年度から月5000円の利用上限額を設け、所得に応じて最高で年1万5000円の自己負担も求める案。自民党はさらに、65歳以上の高齢者世帯への上下水道基本料(1576円)の免除措置を、要介護度4以上に限定する案にも反対した。
委員会では、同党の坂井良和議員が「高齢者いじめという声もある。裏金問題を起こした組織の改善が先決で、市民負担ありき、では理解を得られない」などと反対の理由を述べた。
別のベテラン議員は、衆院解散・総選挙を控えていることを挙げ、「市民の反感を買う案に賛成できないだろう」としている。
[2008.9.21] -[フォトギャラリー]
露天神社(つゆのてんじんしゃ)は、お初天神の通称で広く知られている。、近松門左衛門が人形浄瑠璃『曽根崎心中』を書き、そのヒロインであるお初の名前から「お初天神」と呼ばれる。
[2008.9.21] -[フォトギャラリー]
緒方洪庵が開いた塾、蘭学や西洋医学を教えた。橋本左内、大村益次郎、大鳥圭介、福沢諭吉など幕末、明治で活躍した多くの人材を輩出した。
場所:大阪市中央区北浜3-3-8
[2008.9.19] -[トピックス]
昨日18日、大阪市役所南側の女神像前で、300人が参加する市民決起集会が開催されました。9月4日に、平松市長が発表した「経費削減素案」は、2年間で688億円もの経費を削減しようとするもので、決起集会では市民サービス切り捨て許すな!2400人もの職員削減・一律5%もの賃金削減許すな!と、今後の決意を固め合いました。主催者挨拶を市対連事務局長の是枝さんが行い、敬老パス守る連絡会の松井さんは「27億円削り、月5000円までしか利用させないやり方、これでは年寄りは家から出るなということか」と怒りの決意。大阪市学校園教職員組合の石橋さんは「小中学校の学校維持運営費20%カットは余りにも現場を知らない、どれほど校長はじめ苦労しているか知って欲しい」と発言。新婦人の杉本さん、大阪市労組連の中山さんも報告とたたかいの決意を発言しました。行動提起では、よくする会事務局長の喜多さんが、市民に知らせ怒りを組織してたたかおうと訴えました。激励に駆けつけた日本共産党市会議員団を代表して、山中智子議員は、「議会内外で、ちからを合わせて撤回めざしましょう、総選挙で勝利を!」とあいさつされ、大きな拍手で参加者は応えました。梅田までのデモでは、「平松市長は公約を守れ!」とシュプレヒコールをあげました。
[2008.9.10] -[注目のニュース]
大阪市は九日、公営企業会計と準公営企業会計の二〇〇七年度決算を発表した。単年度収支で、高速鉄道(地下鉄)など四会計が黒字、自動車運送(バス)など四会計が赤字。借金に該当する企業債残高は一兆九千三百八十三億八千九百万円と前年度比で約2・1%減少した。
自動車運送(バス)、中央卸売市場、市民病院の三事業は資金不足比率が20%を超え、来年度決算以降、国に対して報告義務が生じる経営健全化計画の策定義務が発生する。中央卸売事業が194・0%、市民病院は39・1%と依然厳しい水準を保っている。[seperator]