大阪市をよくする会

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平松市長の「経費削減案」の撤回を

[2008.9.9] -[トピックス・提案・政策・見解]

敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず、平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます

2008年９月８日　　大阪市をよくする会事務局長　喜多　裕明

　　

　　平松市長は、９月４日、「経費削減の取組について（素案）」を発表しました。　

今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は2009・2010年度の２年間で688億円、５年間では2442億円に上ります。職員1300人減と職員給与５％カットに加え、市民に対しては２年間で98億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。

　高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は2010年度から年間利用額を６万円までに制限し、交付時に所得に応じて年３千円から１万５千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度４・５の高齢者がいる世帯に限定します。

　年１万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は４割カット、小・中学校の学校維持運営費は２割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。

　府の「『大阪維新』プログラム（案）」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。

　平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」（「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」）と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」（「読売」夕刊07年11月19日付）と語っていたではありませんか。

　大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。

　大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを10月10日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。　すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。

　大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の９月18日夜６時30分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。

大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案
　2008年9月5日

「朝日新聞」2008年9月5日付

　５兆円超の負債を抱える大阪市は４日、職員給料の一律５％カットや事業見直しなどで、０９～１０年度に総額６８８億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では１７年度までに累積赤字が１２００億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を１７年度まで続けることで収支改善を図るとしている。　平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、２年間で職員の基本給５％カットや管理職手当１０％カットなど人件費で２１０億円削減、事業見直しで２０１億円削減。特別会計繰出金の４９億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで３２６億円を削減する。　事業の見直しでは、（１）敬老優待パスの一部有料化（２７億２千万円）（２）上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し（３１億４５００万円）（３）学校維持運営費の削減（２４億４２００万円）など市民サービスにも切り込んだ。　市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、０６年度から５年間で２２５０億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で９００億円の削減を目指したが、０７年度末現在の達成率は４８％（４２９億円）。目標を達成しても、１１年度以降財政収支状況が悪化すれば、１４年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。　市によると、この案通りに歳出削減が進めば、５年間で経常経費は８４０億円（目標達成率９３％）、総額２４４２億円削減できるとしている。　平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会（木下平和委員長）は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。（斎藤利江子）

大阪市が職員給与を５%削減へ

大阪市の平松邦夫市長は8月28日に記者会見し財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにしました。

「朝日」8月29日朝刊

削減幅は明言しなかったが、市は０９～１７年度に基本給を一律５％、さらに管理職手当も削り、計約１千億円を削減する方向で最終調整している。昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。税収の落ち込みで１７年度までに最大約１２００億円の累積赤字が見込まれており、人件費に切り込むことを決めた。

　市は市政改革基本方針に基づき０６年度から、経常経費９００億円の削減をめざしているが、０７年度末現在で４２９億円（達成率４８％）にとどまっている。今年度は０５年度予算比で物件費の３０％カットを目標に事業見直しも進めてきたが、これも削減額は約１７０億円にとどまる見通しだ。

　平松市長は記者団に対し、「９月４日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。

　大阪市の職員数は約４万１２００人。総務省によると、０７年４月現在の大阪市職員の平均年齢４２歳の平均給料月額は３２万４１００円で、１７政令指定都市で最も低い。（島脇健史、吉浜織恵）

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[2008.8.25] -[投稿ください]

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朝日新聞より水道事業統合で合意した橋下徹・大阪府知事（左）と平松邦夫・大阪市長＝２４日午前、大阪市都島区の市公館、島脇健史撮影　大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は２４日、市公館で共同記者会見を開き、府市の水道事業統合で合意したことを明らかにした。[seperator]統合策をめぐっては実務レベルで見解に隔たりがあるため、新たに有識者による「水道事業統合検証委員会」（仮称）を設置し、府と市の統合案の評価を委ねる方針だ。　会見で橋下知事は「府市連携の歴史的な第一歩になる。統合を目指す。基本的に決裂する可能性はない」と明言、平松市長も「知事と見解は同じ。新しいステップに入る」と述べた。検証委は大学教授や企業経営者らで構成する予定で、初会合は８月中に開き、協議は公開で進める。検証委の結論や関係市町村の意見も踏まえ、年内をめどに再度、両首長による意見交換会を開き、統合方針を固めるという。　大阪市は６月２０日の府との協議会で、１７年度までに市が府の水道事業を「吸収」する案を提唱。市案では、府は老朽化施設の更新や新たな送水管の敷設などの経費を２４６０億円削減でき、市町村にも１立方メートルあたり現行より１０．１０円安い７８円で水を供給できるとしている。　市案は検証委に提示される予定だが、今後、府がどのような具体案を提示するかが焦点になる。市幹部は「府民、市民に利益があるのなら、事業体にはこだわらない。府の案が正式に出れば譲歩の余地はある」としている。　橋下知事は会見で「府の案は事実上ない状態。これ以上いい案が出せないまま、市の案に検証委のお墨付きが出れば、それで行きたい」と話した。（吉浜織恵）