　大阪市民や市内勤務者からの「発熱したがどうしたらいいのかわからない」という切実な声を受け止、大阪市24区それぞれに、身近に検査を受け入れる体制の確立と地域の事情に精通した対応を行うことが求められています。また、医療機関、介護事業、保育園、幼稚園、学校などの職員や入所予定者などへのＰＣＲ検査の実施はそれらの社会的インフラを継続的に維持するために重要です。

　医師が必要と判断したときや濃厚接触者になった場合など、検査が必要な人が速やかにＰＣＲ検査を受けることができるよう24区それぞれにＰＣＲ検査センター（仮称）の設置が求められます。

【陳情項目】

１．大阪市24区全てに、ＰＣＲ検査センター（仮称）を設置すること。

２．医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの職員・業者・利用者のＰＣＲ検査を定期的に行うこと。

３．保健所の体制を強化すること。

アピール「広域一元化」「８区総合区」の条例提案に反対する行動を

[2020.12.28] -[トピックス・市民の要求と運動・大阪都構想・提案・政策・見解]

アピール

住民投票の結論を尊重する市政の実現めざし、「広域一元化」「８区総合区」の条例提案に反対する行動を呼びかけます

　11月１日に行われた、「住民投票」は大阪市民が悩み、考え抜いた結果、大阪市存続の結論を出したまさに歴史に残るものです。この「住民投票」で示された「政令市の大阪市を存続させる」「住民不在の合区は行わない」との結論を踏みにじることは断じて許されません。「都構想」の簡易版とされる「広域一元化」や昨年春に廃案となった「８区総合区」の条例を来年２月議会に提案することに断固反対します。

　「住民投票」の直後に松井市長がこのような異常な発言を行った背景について、マスコミは「維新は次の看板政策を掲げて党の求心力を保つ狙いがある」「看板政策の訴求力は、党の存亡に直結する」などと指摘しています。コロナ対策の強化が求められているなか、維新の組織を守るための「制度いじり」を繰り返し、市民と市政に混乱を持ちこむことは許されません。

　今大阪市が行うべきは、政令市の権限と財源をフルに活用してコロナ対策に全力を挙げることです。大阪市は政令市の中でもっとも豊かな財政調整基金（1,140億円・12月現在）を保有しており、積極的なコロナ対策を独自で行うことができます。コロナ感染が広がる中で、医療体制が危機にひんしている今こそ、この権限と財源を活用し、苦境にあえぐ市民、医療関係者を支えることが求められています。

　大阪市をよくする会は、こうした暴挙を許すことはできません。松井市長にむけて①「広域行政一元化」「８区総合区」などの条例提案を行わないこと。②政令指定都市・大阪市の力を発揮し、新型コロナウイルス対策に全力をあげることを求める直接請願運動とともに市会議長あてのコロナ対策の強化を求める陳情署名の取り組みを呼びかけています。

　市民のみなさん、住民投票の時のように、この危険な企みを知らせ、成立させない行動に参加されることを呼びかけます。

　ポストコロナの大阪が「住んでいてよかった」とみんなが実感できるために、力を合わせていきましょう。

2020年12月25日

大阪市をよくする会　常任幹事会

[PDF]アピール「広域一元化」「８区総合区」の条例提案に反対する行動を